中国当局はインターネット上の言論統制を強めている。中国のインターネット監督機関・国家網信弁は12日、9800ほどのセルフメディア（「自媒体」）のアカウントを閉鎖したと公表した。当局は先月20日から、セルフメディアを取り締まっている。

さらに、中国当局は「WeChat」（微信）や「Weibo」（微博）などSNSのセルフメディア・プラットフォームに対し、「管理がずさんだ」として厳重に警告した。

閉鎖の理由について、「政治的有害情報の伝播（でんぱ）」「党や国の歴史に対する悪意のある改ざん」「英雄的人物をけなす」「国のイメージに泥を塗る」などが挙げられる。

検閲対象は海外のSNSにも拡大

広東省のネット活動家・賈榀（ジャピン）氏は12日、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に対し、中国当局はセルフメディアへの取り締まりを通じて、いわゆる「社会安定（政権の安定化）」を図る狙いだと述べた。

一方、当局の検閲対象は国内サイトにとどまらず、海外のSNSにも広がっている。同氏の多くの友人らは最近、ネット規制をすり抜けてツイッターに投稿したため、公安当局から警告を受けたという。

RFAはまた、「言論統制は中国共産党政権が社会をコントロールする手口でもある。人々に恐怖感を与えることによって、自己検閲意識を持たせるようにするためだ」と匿名で取材に応じた湖南省のネットユーザーの話として伝えた。

閉鎖の無力さ、真実を阻めないネット時代

時事評論コラムリスト・袁斌氏は昨年5月、大紀元時報（中国語版）に、インターネットが登場する前、メディアは中国共産党に独占されていたとの記事を掲載していた。しかし、インターネットの急速な発展で、特にセルフメディアの出現によって、情報発信の一元化が打破された。今や中国共産党は嘘や情報封鎖で独裁政権を維持するのがますます難しくなっていると指摘する。

「インターネット技術の発展に伴い、中国共産党が情報を厳重に封鎖しても、真実の伝播は阻止できない」

（翻訳編集・王君宜）