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アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）国務長官は8日、CNNのインタビューで、ドナルド・トランプ前大統領の強硬な対中政策は正しいと再度表明した。

フェイスブックやツイッターなど巨大テック企業が保守的な言論を排除する動きについて、テキサス州のグレッグ・アボット（Greg Abbott）州知事は7日、それを防ぐための法案の制定に取り組んでいると発表した。

［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インドのシン国防相は１１日、ヒマラヤ山脈西部ラダック地方の国境係争地帯から軍を撤退させることで中国と合意したと明らかにした。 シン国防相は議会で、双方の軍・外交幹部による複数回の協議の結果、パンゴン湖周辺から両国軍が撤退することで合意したと述べた。 中国国防省は１０日、係争地帯の中印両軍が１０日から同時に撤収開始すると述べていた。 ヒマラヤ山系ではインドと

［１１日　ロイター］ - ミャンマー国軍のクーデターに抗議する数百人のデモ隊が１１日、ヤンゴンの中国大使館で抗議活動を行った。デモ隊は、中国がミャンマー国軍を支援していると非難しているが、中国側は否定している。 デモ参加者は「ミャンマーを支持せよ。独裁者を支持するな」と中国語と英語で書かれたプラカードを掲げて抗議。別の参加者はミャンマーのメディアに対して「中国の政府高官は軍事クーデータを支援する

［台北　１１日　ロイター］ - ソン・キム米国務次官補代行（東アジア・太平洋担当）は１０日、台北駐米経済文化代表処（駐米代表部に相当）の蕭美琴代表とワシントンで会談した。バイデン政権下で、米台の当局者による公式会談は初めて。 蕭氏は「われわれの強力かつ広範囲なパートナーシップを反映し、相互利益に関する多くの問題について議論した。良い会談だった」などとツイートした。 米国務省東アジア・太平洋局は、

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領は１０日、前政権とは異なり、自身は軍最高司令官として、決して米軍を政治的に利用しないと表明した。軍のダイバーシティー（多様性）の重要性も強調した。 バイデン大統領は就任後初めて国防総省を訪れ、「米軍を侮辱、軽視、政治的に利用することは決してない」と言明。「これは個人的な信念だ」と述べた。病死した長男のボー・バイデン氏はイラク従軍経験があった。

世界保健機関（WHO）の調査チームは10日、中国武漢市で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源などに関する現地調査を終え、帰路についた。中国問題に詳しい専門家は、チームの研究者1人が、これまで武漢ウイルス研究所と研究協力を行ったことがあり、利益関係者として武漢での現地調査に派遣されるべきではなったと指摘した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米司法省は１０日、２カ所の連邦控訴裁判所に、トランプ前政権の中国短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」使用禁止措置を巡る裁判の審理一時停止を要請した。 トランプ前政権は、安全保障上の懸念を理由に米国でＴｉｋＴｏｋアプリ提供を禁止する措置を取った。この措置の差し止めが裁判で認められ、前政権側が控訴していた。 司法省は１０日、コロンビア

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米政権は、同盟国と協調し、中国に対する一部の機密技術の輸出を対象に「的を絞った新たな制限」を追加することを検討する方針。米政府高官が１０日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席との初の電話会談の前に記者団に語った。 高官は、トランプ前政権が発動した対中関税についても、同盟国と踏み込んだ協議と見直しを行うまで解除に動くことはないと説明。 「見直しを行う間

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国務省の報道官は１０日、ブリンケン国務長官が数日中にトルコのチャブシオール外相と会談する見通しと明らかにした。同時に、トルコによるロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」導入に反対する政策に変更はないとも述べた。 米国は昨年１２月、トルコがロシア製地対空ミサイル「Ｓ４００」導入を進めていることを踏まえ、制裁を発動。トルコは９日、Ｓ４００の稼働を部分的にとどめる方針

［１０日　ロイター］ - 欧州地中海地震学センター（ＥＳＭＣ）によると、南太平洋の島国ニューカレドニア沖で１０日、マグニチュード（Ｍ）７．７の地震が発生した。震源はニューカレドニア・タディーヌの東４１７キロ、深さ１０キロ。 地震発生を受け、オーストラリアとニュージーランドの当局は沿岸地域の住民に対し、津波が発生する恐れがあると警告。 米津波警報システムによると、米領サモアで津波警報が発令されたほか

［東京　１１日　ロイター］ - 茂木敏充外相とブリンケン米国務長官が１０日、電話会談し、軍事クーデターが起きたミャンマー情勢などについて意見交換した。両外相はミャンマー治安当局によるデモ隊への発砲を強く非難し、民間人に対する暴力的対応を停止するよう求めることで一致した。 外務省によると、「自由で開かれたインド太平洋」の実現のため、日米豪印の連携を着実に強化していくことでも一致した。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - バイデン米大統領は１０日、クーデターを起こしたミャンマー国軍幹部に対する制裁発動を可能にする大統領令を承認したと明らかにした。 米政府はミャンマー政府が米国内に保有している１０億ドルの資金も凍結。バイデン大統領は「週内に初回の制裁対象を発表する。厳しい輸出規制も導入する」と述べた。 「ミャンマー政府に恩恵を与える米国内の資産を凍結する一方で、医療など国民に

中国政府は中国共産党と中央軍事委員会の指揮下にある中国海警局に、外国船舶に対する武器使用を認める権限を付与した。領有権紛争が発生している南シナ海については、主権を主張する諸外国が中国の攻撃的行為に対する非難を強めていることもあり、同海域における緊張がますます高まると専門家等は主張している。

100年前の1921年。7月23日より「中国共産党の第1回全国代表大会が開かれた」とされる。

米国のバイデン新政権は発足して間もなく、中国当局の対外プロパガンダ機関とされる、孔子学院をめぐる前政権の政策を密かに撤廃したことが明らかになった。米議員は、学術機関の中国との関係の透明性が失われると撤廃に強い懸念を示した。

フランス国内大手通信会社2社が、中国ファーウェイ社製品の規制を定めた「ネットワークセキュリティ法（通称・反ファーウェイ法）」は合憲性が疑われると訴えた裁判で、憲法裁判所は5日、同法は合憲だとの判決を下した。これにより、通信会社は2028年までにファーウェイ設備の段階的な撤去を強制される。

米最高裁判所はこのほど、2月19日の会議でいくつかの主要な選挙訴訟の受理を検討する事を決めた。訴訟の受理が決まれば、審理は10月以降になる可能性が高い。

世界保健機関（WHO）は9日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源について、武漢ウイルス研究所から漏えいした可能性が低いとの見方を示した。米国のポンペオ前国務長官は米メディアに対して、WHOの見解を否定し、同研究所からの流出を証明する「証拠はある」と強調した。

2月1日、ミャンマー軍はクーデターで政権を転覆させ、権力を掌握した。アジア最後のフロンティアとして全世界から期待を寄せられていただけに衝撃も大きかった。事件の全容はいまだ明らかになっていないが、時事評論家の陳破空氏は中国の関与があったと見ている。クーデターは新しく誕生したバイデン政権にとって大きな試練であると同時に、密接な商業的関係がある日本も困難なかじ取りを迫られている。

［ニューデリー　１０日　ロイター］ - 米ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のツイッターは１０日、インド政府が同社の１１００以上のアカウントを閉鎖するよう求めたことに関して、政府の指示はインド国内の法律と矛盾するとし、一部のアカウントは完全に閉鎖するのではなく、国内でのアクセスを制限すると明らかにした。 インド政府は、同社の一部アカウントについて、政府の農業改革への抗議活動で誤った情報などを広めており、

［１０日　ロイター］ - ミャンマーでは国軍のクーデターへの抗議デモが最大都市ヤンゴンを中心に１０日も繰り広げられた。ヤンゴンのデモ参加者は数千人に上り、首都ネピドーでは政府職員数百人が医療従事者などによる不服従運動に支持を表明するために行進した。 ミャンマー警察は前日にネピドーでデモ隊を排除するために主に空に向けて威嚇発砲しており、クーデターの発生以降でデモ隊と警察が最も激しく衝突した。医師

「鉛筆をくれ」と病床のその人は言った。

中国の規制当局5省庁はこのほど、米電気自動車（EV）大手、テスラに対して共同で聞き取り調査を行い、「中国国内の法令を厳守し」、内部管理を強化するよう要求したことがわかった。

世界最大の半導体ファウンドリーTSMCは、200億円を投じて茨城県つくば市に研究開発拠点を設けることを計画している。日本で新会社を立ち上げて、新事業部門の設立も視野に入れているという。日経新聞が8日に報じた。

ベトナムを議長国としてASEAN国防相会議（ADMM）を開催した東南アジア諸国連合加盟諸国は2020年12月、団結して各国の主権と航行の自由を保護する姿勢を示した。南シナ海における中国公船の力を背景にした行動に、ノーを突きつけた。

［ドバイ　９日　ロイター］ - イランのアラウィ情報相は、欧米諸国が同国を執拗に追い詰めるなら核兵器開発も辞さないと警告した。 「最高指導者はこれまで、核兵器がシャリア（イスラム法）に反するものであると明確に述べている」と国営テレビで表明。「しかし、追い詰められた猫は、自由であるときとは違った行動を取るかもしれない。もし欧米諸国がイランをそうした方向に追いやるなら、それはイランのせいではない」と語

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英国のハンコック保健相は９日、ワクチンが有効でない恐れがある新型コロナウイルス変異株に対応するため、禁錮刑と罰金刑を伴う厳しい国境管理策を１５日に導入すると発表した。 ハンコック保健相は議会で「所在確認の書類に虚偽を記載したり、英国入国前１０日間に感染拡大が深刻な『レッドリスト』指定地域に滞在したことを隠したりした場合、最高１０年の禁固刑が科される」と述べた。