新着記事

京都に本拠点を置くこうじあまざけ企画販売の、合同会社Amazake Lab.（京都市、代表：山本 茜、以下「Amazake Lab.」）は、料理が苦手な方でも家庭で手軽につくれる、生の米こうじを使った「こうじ調味料手作りキット」を2021年1月より公式HPオンラインショップで販売開始し、あわせてその調味料を使用したオンライン料理教室を2020年2月より開催した。

［東京　１２日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１２日午後の会見で、女性蔑視発言の責任を取って同日に辞任を表明した森喜朗・東京五輪パラリンピック組織委会長の後任人事は、正式な手続きに則って判断されるとの見解を示した。 政府が後任人事について意見を述べたとの報道に関しては「（同組織委は）公益財団法人として、独立した組織であり、正式な手続きに則って判断される」と述べ、その際には「透明性のある手続きで

［北京　２５日　ロイター］ - 中国税関総署のデータによると、９月の米国からの大豆輸入は１７３万トンと、前年同月の１３万２２４８トンから急増した。 前月の１６８万トンとの比較でも３％増加した。 米中貿易戦争が緩和した局面で輸入が増加した。 中国政府は昨年７月、米国産大豆などに２５％の報復関税を課したが、今年に入り米国との通商交渉で誠意を見せるため、報復関税を免除した。 国別では、ブラジル産大豆の

中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。

今回ご紹介するレシピは、『大人気！ほうれん草炒飯』です。 ご家庭の火力で作れるパラパラチャーハンです。ぜひ挑戦してみてください。

英携帯電話事業者のボーダフォン・グループ傘下子会社、ボーダフォン・ドイツは12日、中国政府系メディア「中国国際テレビ（CGTN）」のドイツ国内での放送を停止したと発表した。英政府が2月初め、CGTNの放送免許を取り消したことが背景にある。

［東京　12日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は12日、理事会・評議員会合同会議後の記者会見で、プロジェクトチームを立ち上げ、理事と評議員の女性比率を高めることに取り組むと表明した。 女性蔑視発言で批判を受けた森喜朗氏はこの日の会議で辞任を表明した。 後任会長の人選は、御手洗冨士夫名誉会長のもとで検討委員会を設置して当たることを明らかにした。委員の数は10

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - ミャンマーの人権状況を担当する国連のトーマス・アンドリュース特別報告者は１２日、ミャンマーの議員ら３００人が軍事クーデターの調査を要請する中、ミャンマー軍に制裁や武器の禁輸措置を科すよう国連安全保障理事会に対して呼び掛けた。 前日にミャンマー軍に制裁を科した米国は、ほかの国連加盟国も同様な措置を取るように促した。 アンドリューズ氏は、ミャンマー軍が２週間前に

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」は10日、情報筋の話として、中国当局はIT大手、テンセント（騰訊控股）の上級幹部1人を拘束したと報じた。同幹部は、テンセント傘下のSNSアプリ、微信（ウィーチャット）で集められた個人情報を孫力軍・元公安省次官に密かに提供したという。

中国北京市延慶区の分譲マンションを購入した市民はこのほど、当局に手抜き工事を訴えた。問題のマンションを視察した区政府の担当者と開発業者が一時、故障が起きたエレベーターに閉じ込められるというハプニングが起きた。

2019年6月、海外の反中サイトを閲覧したとして、中国各地で数百人の若者が一斉に逮捕された。昨年12月、広東省茂名地裁で開かれた一審裁判は、プライバシー侵害と騒乱挑発の罪で、そのうちの24人に最高14年の実刑判決を言い渡した。中に未成年者9人が含まれている。彼らはいずれも悪俗ウィキと呼ばれるサイトのメンバーだった。

今回ご紹介するレシピは、みんな大好き！『油淋鶏（ユーリンチー）』です。とても簡単に出来るので、ぜひ試してみてください！鶏肉の香ばしさと、ピリ辛な味付けが食欲を増しますよ！

元ホワイトハウス首席補佐官のマーク・メドウズ氏によると、トランプ前大統領は、連邦議会議事堂の侵入事件が起こった1月6日以前に、1万人の州兵をワシントンDCに派遣することを提案していた。

10日頃、国際オリンピック委員会（IOC）の公式ホームページとツイッター公式アカウントのヘッダー画像が、軒並み北京冬季五輪に変更されたことが話題となった。中共ウイルス（新型コロナウイルス）の影響が続く中、インターネット上では開催中止を心配する声が多く聞かれた。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府は１１日、低炭素エネルギー技術支援のためにエネルギー省が１億ドルの資金を拠出するとともに、この技術の発展と販売に向けた作業部会の設置すると発表した。 ホワイトハウス内の国内気候政策局を率いるマッカーシー大統領補佐官（国家気候担当）が国内気候作業部会（National Climate TaskForce）の初会合で明らかにした。同作業部会は２１の省庁の閣僚

［ニューデリー　１１日　ロイター］ - インドのプラサド情報技術相は１１日、米ソーシャルメディア企業に対し、インドの法律を順守するよう警告した。前日には同国のコンテンツ規制を巡り、モディ政権と米ツイッターが対峙していた。 同相は議会で、ツイッターやフェイスブック、リンクトイン、ワッツアップを名指しし、これらの企業がインドで事業を行うことを歓迎するが、規則に従うことが条件だと述べた。 ツイッターは

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英遺伝科学者は１１日、同国で確認された初の新型コロナウイルス変異株が変異しており、いずれワクチンの効果を阻害する恐れがあるとし、懸念を表明した。 新型コロナゲノミクスの英コンソーシアムのディレクター、シャロン・ピーコック氏はＢＢＣに対し、ロンドン近郊ケントで確認された感染力の強い変異株について、ワクチンがこれまでのところ効果を発揮しているものの、「再び突然変異を

［ワシントン　１１日　ロイター］ - バイデン米大統領は１１日、インフラ刷新計画で行動しなければ、「中国に米国のランチを食べられてしまう」と述べ、議会の行動を促した。 バイデン氏は「中国は輸送機関や環境など多岐にわたる問題への対処に数十億ドルを投じている。米国は取り組みを強化する必要がある」と述べた。 バイデン大統領は１０日、中国の習近平国家主席と初の電話会談を行った。バイデン氏が自由で開かれた

［ボストン（米マサチューセッツ州）　１１日　ロイター］ - 米ボストンの連邦高等裁判所は１１日、日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の海外逃亡を支援した容疑者の男２人について、日本への引き渡しを認めた地裁判決を支持した。 連邦地裁は先月、米陸軍特殊部隊グリーンベレー元隊員のマイケル・テイラー容疑者と息子のピーター・テイラー容疑者の引き渡しを認める判断を下していた。 ２人は昨年５月、日本の要請を受

［東京　１２日　ロイター］ - 女性蔑視発言で批判を浴びた東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が１２日午後、辞任する見通しだ。複数の関係者によると、周囲に辞意を伝えており、後任として調整が進む日本サッカー協会の川淵三郎元会長は、就任に前向きな姿勢をみせている。 森氏は東京五輪を成功させることが「最後のご奉公」とテレビ番組で語っていたが、７月の開会式まで半年を切る中で辞任する見通しとなった

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米国務省のプライス報道官は１１日、米国は技術分野における中国の「略奪的な」振る舞いを強く懸念していると語った。その上で、バイデン政権としては国益にかなうなら中国と連携していくとした。 報道官はまた、米国は孔子学院など中国共産党の活動についても懸念していると述べた。

［東京　１２日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１２日開催された基本的対処方針等諮問委員会で、新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発令されている１０都府県について、新規陽性者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制は引き続き厳しいとして、宣言の継続が必要と述べた。 緊急事態宣言の期限は３月７日。政府は新規感染が減少傾向にあった岐阜県・愛知県を中心に宣言を解除し、１３日施行される

中国当局は12日、英公共放送BBCの国際放送について、来年度の放送申請を受理しないと発表した。英政府が4日、中国政府系メディアの英国内での放送免許を取り消したことへの報復措置だとみられる。

南アジア諸国に550万回分の新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンを無償提供したインドに諸国からの賞賛が集まっている。中国としては、このインドの慈善活動を看過することはできない。公式声明ではインドの「ワクチン外交」を批判しないが、国営報道機関を通じて、インドの取り組みにネガティブな印象を付けようとしている。

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府は１１日、ミャンマーでクーデターを主導した国軍のミン・アウン・フライン総司令官ら個人１０人と３団体を対象に制裁を発動した。 イエレン財務長官は声明で「２月１日に起きたクーデターはミャンマーの民主化と法治への移行に対する直接的な攻撃」とし、「ミャンマーの軍が針路を変更しなければ、米国には追加行動を取る用意がある」と警告した。 今回制裁が発動された団体