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［９日　ロイター］ - バイデン米大統領は中国との新たな通商協定の締結や関税引き下げを急がないとみられ、米中関係の緊張状態が当面続くと見込まれている。 国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）のシニアエコノミストは、デジタル技術・サービスを巡る競争が続いており、米政府による対中政策の転換は予想していないとしたほか、バイデン政権が政府調達で米製品を優先する「バイ・アメリカン条項」を掲げていることを背景に緊張

［ロンドン　９日　ロイター］ - 英政府の科学諮問委員会は９日、国内で新たに２種類の新型コロナウイルス変異株が確認され、うち１種類は南ア型とブラジル型に類似しており、「懸念される」と発表した。 英保健当局はこれまでに新たな変異株への感染例７６例を確認。 科学諮問委員会によると、南ア・ブラジル型に類似した変異株は西部ブリストルで検出された。北西部リバプールで確認されたもう１種類の変異株の詳細

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米議会上院は９日、１月に発生した連邦議会占拠事件を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判を開始した。 大統領退任後に弾劾裁判に臨むのはトランプ氏が史上初。有罪評決には出席議員の３分の２の賛成が必要で、共和党から１７人造反しなければならないためハードルは高いが、裁判の行方でトランプ氏への対応を巡り大きく分断する共和党の方向性が決まる可能性

［ジュネーブ／ワシントン　９日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）は９日、次期事務局長を選出する一般理事会の会合を１５日に開催すると発表した。次期事務局長にはナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相が選出される見通しで、実現すれば初の女性事務局長の誕生となる。 こうした中、米国出身のウルフ事務次長は、世界貿易システムが機能するには米国による「完全かつ積極的な参加」が不可欠と指摘。貿易

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米大統領が行政管理予算局（ＯＭＢ）局長に指名したニーラ・タンデン氏は９日、中国の技術がもたらし得る安全保障上の脅威について懸念を表明したほか、中国政府が二国間のコミットメントを達成していないと非難した。 上院の国土安全保障・政府活動委員会での承認公聴会で、中国は数年にわたり責任を果たしていないと指摘。「同盟国が集結して中国に圧力をかけ、米企業が中国と真に

［ソウル　１０日　ロイター］ - 国営の朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は１０日、朝鮮労働党中央委員会総会の２日目の会議が９日開かれ、金正恩総書記が対韓国や対外部門の政策の方向性を示したと伝えた。 金氏は、１月の党大会で提示された国家経済発展５カ年計画についてもさらに議論した。 ＫＣＮＡは「総書記は、人民軍や軍需工業部門の今年行うべき課題と、対韓国担当部門と対外担当部門が今後取るべき行動の方向性を明示し、

英政府は対中強硬姿勢を強めている。同国複数のメディアによると、中国当局の大量破壊武器の製造に協力したとして、英政府は国内の研究者や学者約200人を捜査している。研究者らが『2008年輸出管理令』に違反した場合、最高10年の懲役刑を言い渡される可能性がある。

ホワイトハウスの報道官から、米大統領ジョー・バイデン（Joe Biden）氏の息子であるハンター・バイデン（Hunter Biden）氏が、依然として中国のプライベート・エクイティ会社の株式を保有していることが確認された。

9日に開催予定の中国と中東欧諸国の「17+1」首脳サミットは、リトアニアを含む複数の欧州国家の首脳が出席を辞退したことがわかった。中国当局が香港問題で強硬な姿勢を見せたことや、過去の約束不履行問題は中東欧各国を遠ざけたようだ。

［北京　9日　ロイター］ - 米海軍の2個空母打撃群が9日、南シナ海で合同演習を実施した。南シナ海を巡っては数日前にも米ミサイル駆逐艦が、中国が実効支配する西沙（パラセル）諸島付近を航行したばかり。 米海軍によると、セオドア・ルーズベルト空母打撃群とニミッツ空母打撃群が「相互運用性および指揮・統制能力を高めることを目的に多数の演習を実施した」という。南シナ海での空母2隻によるオペレーションは

インドの当局者は7日、同国がカンボジアへの新型コロナウイルスワクチン出荷を承認し、モンゴルや太平洋諸島諸国への供給も計画していると発表した。同日にはアフガニスタンにも同国からワクチンが届いた。これは、全てインドが拡大している「ワクチン外交」の一環だ。 狙いは、同様にワクチン供給を約束しているアジアの巨大なライバル国、中国を出し抜くことだ。モディ政権は、自国での

［ニューデリー　９日　ロイター］ - バイデン米大統領は８日夜、インドのモディ首相と初の電話会談を行い、クアッド（日米豪印協力）を通じてインド太平洋の安全保障を強化することで合意した。 クアッドは、インド太平洋地域で覇権主義的な動きを強める中国を念頭に、４カ国が安全保障面で協力する非公式なグループ。日本メディアは前週末、４カ国が連携強化に向けオンライン形式の首脳会議を計画していると伝えた。

主流メディアやソーシャルメディア、そして事実確認担当者らは、トランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したという主張を繰り返している。しかし新たな分析によると、これは事実ではない。

最近の調査によると、ベトナムとインドの日系企業の半数以上が国内事業の拡大を計画しており、中国への依存を減らす兆候を示している。コロナ禍により露呈した中国を含む生産網の脆弱性から、日本当局はサプライチェーン多元化のための対策として企業支援を行なっている。

［東京　８日　ロイター］ - バイデン米大統領は、東京五輪・パラリンピックについて、開催の決定は科学に基づくものでなければならないと述べた。 バイデン大統領は７日放送のラジオ番組で、このために練習を重ねている選手のためにも東京五輪が開催されると期待していると述べた。 「日本の首相と話したが、安全に開催できる状態にするため首相は懸命に取り組んでいる。開催するかどうかは科学に基づくべきだと私は考える」

［ジュネーブ　８日　ロイター］ - 米政府は８日、トランプ前政権下で離脱した国連人権理事会にオブザーバーとして復帰すると発表した。ただ人権理事会には欠陥があるとし、改革が必要との見解を示した。 ブリンケン国務長官は「バイデン政権が率いる米国は民主主義、人権、平等に立脚する外交政策にコミットしている」と表明。同時に「人権理事会は欠陥がある組織で、改革が必要」との認識を示した。 トランプ前政権は

［8日　ロイター］ - 米電気自動車（EV）メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は8日、二酸化炭素削減技術の開発を競う世界的なコンテストに1億ドルを提供すると発表した。 コンテストを主催するXプライズによると、詳細なガイドラインは4月22日（アースデー）に発表され、コンテストは2025年4月22日まで4年間開催される。 コンテスト開始から1年半後には上位15チームに100万

［ワシントン　8日　ロイター］ - 米連邦議会で1月に起きた騒乱を扇動したとして下院で弾劾訴追されたトランプ前大統領の弾劾裁判が9日正午に上院で始まる。関係筋によると、冒頭には大統領退職後のトランプ氏に対する弾劾裁判の合憲性を巡る審理が行われる見通し。 トランプ氏の弁護団は先週、私人であるトランプ氏を弾劾裁判の対象とするのは違憲とする書面を提出。弁護士のブルース・キャスター、デービッド・ショーン、

［ジュネーブ／ヨハネスブルク　８日　ロイター］ - 南アフリカ政府の新型コロナウイルス感染対策を担うサリム・アブドル・カリム氏は８日、英製薬大手アストラゼネカ製ワクチンについて、重症化防止の有効性を確かめるために「段階的に」利用していくと述べた。 南ア政府は７日、アストラゼネカ製ワクチンについて、同国で最初に見つかった変異株に対する効果が弱まるとの臨床試験（治験）結果が判明したため、近く開始する

［東京　９日　ロイター］ - 共同通信などの国内メディアは９日、森喜朗会長の女性蔑視ともとられる発言を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会が週内にも理事会と評議員会による臨時の合同会合を開催する方向で調整に入ったと報じた。

［ウェリントン　９日　ロイター］ - ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行（中央銀行）は９日、過熱する国内住宅市場で急激な価格調整が進めば金融の安定を損ねる恐れがあるとし、３月から住宅ローンの融資基準を厳格化する方針を示した。 中銀は昨年４月、新型コロナウイルス感染拡大の打撃を受けた景気を下支えするため、住宅ローンのローン資産価値比率（ＬＶＲ）規制を１年間撤廃することを決めた。 ただ、その後住宅市場は

［アムステルダム　８日　ロイター］ - オランダのフラッパーハウス司法相は８日、政府は新型コロナウイルス感染抑制のための夜間外出禁止令発動期間を３月３日まで延長する方針と明らかにした。 同国で夜間外出禁止令が発動されたのは第二次大戦以来で、１月２３日の導入時には数日間にわたりロックダウン（都市封鎖）反対派による抗議行動が展開された。 司法相は、閣議後の政策発表で記者団に、医療専門家で構成する

［パリ　８日　ロイター］ - フランスで８日、新型コロナウイルス感染のため集中治療室（ＩＣＵ）に収容されている患者が３３６３人に達し、昨年１２月３日以来の高水準となった。入院者数も２日連続で増加した。 保健省が発表した８日の新規感染者は４３１７人。前日は１万９７１５人、１週間前の１日は４３４７人だった。 過去７日間の移動平均は１万９９８６人で前日から微減。しかし、政府が１２月に設定した目標の

［ニューデリー　８日　ロイター］ - インドの農民による農業関連法改正に対する抗議活動では、参加者が拡大し、３月から始まる収穫シーズン中も抗議活動が続けられる計画だ。有力農民団体の幹部が８日、明らかにした。 この幹部はロイターとのインタビューで、「小麦や冬作物の収穫期でも抗議活動が失速しないようにするため、綿密に計画を策定している」と説明した。 政府による法改正に反発する数多くの農民が首都

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日の閣議後会見で、バイデン米大統領が７日、東京五輪について「開催するかどうかは科学に基づくべきだと私は考える」と述べたことを巡り、「日本政府の東京五輪に対する考え方は全く変わっていない」と繰り返した。その上で「バイデン政権との間では五輪に関する双方の関心事項についてやり取りが行われている」と述べた。 東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の

［ジュネーブ　８日　ロイター］ - 世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟国は今週、事務局長選をめぐり最終協議を行っており、次回正式会合でナイジェリアのオコンジョイウェアラ元財務相を承認するとみられる。関係者が８日、語った。 米政府は５日、オコンジョイウェアラ氏の支持を表明。先週立候補を辞退した韓国の兪明希通商交渉本部長も８日、ツイッターで「次期事務局長と連携していく」と述べ、反対しない方針を示した。 関係者

バイデン米大統領は7日、米メディアの取材に対して、米中両国の間に「激しい競争」が存在するとの見方を改めて示し、中国の習近平国家主席と電話会談をまだ行っていない理由に触れた。