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マイク・ポンペオ前米国務長官は6月29日にメディアのインタビューで、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の最初の感染者が「医師」だと言及した。彼はまた、2020年に行われた会談で中国外交担当トップの楊潔篪氏に対し、「中国は流行拡大の責任を負うべきだ」と迫ったと明かした。

中国共産党創立100年となった7月1日、米国と欧州議会の議員らはツイッター上で、最近、中国共産党政権によると香港の民主化運動への弾圧と台湾に対する圧力強化を挙げ、中国共産党が結党してからの100年は「自由を抑制し、人権を侵害してきた100年だ」と相次いで批判し、国際社会は必ずその責任を追及すると主張した。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、日米両政府は米トランプ前政権の時から、中国当局による台湾への武力侵攻に内密に備えていた。

埼玉県議会では7月2日、超党派で提出された「中華人民共和国による人権侵害問題に対する調査及び抗議を求める意見書」が、公明党を除く賛成多数で採決された。およそ600字の意見書は、端的に新疆ウイグル自治区における人権侵害問題に焦点を当てている。県議会で中国の人権状況に関する意見書が採択されるのは兵庫県に続いて二件目となる。

［2日　ロイター］ - 米電気自動車（EV）メーカー、テスラが6月に納車を開始した「モデルS」の高性能車種「プレイド（Sプレイド）」が、米国で運転中に発火したことが分かった。所有者の弁護士が2日、ロイターに明らかにした。 発火したのはSプレイドの最上位モデルで、納車後わずか3日で起きた。ドア開閉システムが故障し、所有者は車から出られなくなったが、こじ開けて脱出した。車は十数メートル走行し、所有者の

［1日　ロイター］ - 米カリフォルニア州のクナラカス副知事は1日、ニューサム知事（民主党）に対するリコール投票を9月14日に実施すると発表した。 ニューサム知事の後任には、共和党からトランスジェンダーの著名人ケイトリン・ジェンナー氏らが既に立候補を表明しており、混戦が予想されている。 ニューサム陣営は、リコール運動が共和党による権力掌握に向けた取り組みだと批判。共和党支持者は有権者の約25％

［リオデジャネイロ　1日　ロイター］ - ブラジルのボルソナロ大統領は1日、来年の大統領選挙で不正があった場合、権限を移譲しないと表明した。 大統領選では極右の現職ボルソナロ氏と左派のルラ元大統領の対決が確実視されており、世論調査ではルラ氏が優勢。選挙を巡っては、ボルソナロ氏が敗北を認めない可能性が懸念されている。 ボルソナロ氏はソーシャルメディアを通じて毎週行っている演説で、「クリーンな選挙に勝

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米国は1日、過去1年間に児童兵の動員に関与したとされる国のリストにトルコを初めて追加した。すでに悪化している米国と北大西洋条約機構（NATO）同盟国トルコの関係がさらに複雑化するとみられる。 米国務省は2021年版の「人身取引報告書」で、トルコがシリアのスルタン・ムラド師団に「具体的な支援」を提供していると断定した。同師団はトルコが長年にわたり支援してきたシリア

［東京　2日　ロイター］ - 日本テレビなどは2日、東京五輪の観客上限などを決定する場となる5者協議を来週8日に行う方向で調整していることが分かったと報じた。

［1日　ロイター］ - 米連邦最高裁判所は1日、西部アリゾナ州で共和党が支持する投票規制強化は合法との判断を示した。各州の投票規制導入に追い風となり、これに反対する民主党は打撃を受ける形となった。 判決は6対3で、1965年に制定された人種差別を禁じる「投票権法」に同州の規制は違反していないとした。 バイデン大統領は「投票権に対する広範な攻撃だ」と非難し、「民主主義の心臓部を守るために追加の法律が

［ジャカルタ　2日　ロイター］ - インドネシアのスリ・ムルヤニ・インドラワティ財務相は2日、新型コロナウイルスの感染急増に対応するため、社会支援や医療支出を拡大し、経済への影響を和らげる方針を示した。 感染者はこのところ過去最多を記録しており、1日には新規感染者が2万4836人、死者は504人に達した。 政府は今月3日から20日まで緊急措置を発動。飛行機利用を含めた移動制限やレストランでの

「まるでホラー映画」と100周年式典を形容した中国本土の記者は、小粉紅や五毛党から包囲攻撃に遭い、アカウントが封殺された。

北欧の主要4紙は1日、中国共産党政権による香港メディアへの弾圧を非難する共同社説を1面トップに掲載した。「もううんざりだ！世界はもう手をこまねいて傍観することはできない」と批判した。この日は中国共産党結党100周年に当たる。

［1日　ロイター］ - トランプ米前大統領の元顧問、ジェイソン・ミラー氏が1日、ソーシャルメディアサイト「GETTR」を立ち上げたと発表した。 GETTRはツイッター方式のプラットフォームで、投稿や人気トピックを掲載する。グーグルとアップルのアプリストアでは「全世界の人々のためのバイアスのないソーシャルネットワーク」と広告している。 1月6日の議会議事堂襲撃を受けて

［ソウル　2日　ロイター］ - 韓国の中央日報は2日、文在寅大統領がバイデン米大統領との今年5月の会談前に、北朝鮮の金正恩総書記と書簡を交わし、会談の可能性を模索していたと報じた。 同紙が外交筋の話として報じたところによると、文大統領は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を踏まえ、オンライン形式も含めた会談の方法を探るため金総書記に書簡を送った。金氏がどう返答したかは不明。

京都の嵐山で、伝統漁法「鵜飼」が7月1日から始まった。丹波高地を水源とする大堰川で、毎夏行われる。鵜匠が、飼い慣らした数羽の鵜をのせて、巧みに操る。

中国共産党結党から100年経つ7月1日、在日のウイグル、チベット、南モンゴルなどの少数民族団体や香港からの民主・人権団体が東京都内に集まり、中国共産党の迫害や失策により犠牲となった人々を弔う集会を開いた。数人の男が中共のスローガンを叫んで進行を妨害するハプニングに見舞われたものの、警察の迅速な対応により大事には至らなかった。また、同日新宿駅付近で行われた人権派の集会会場には、中共の旗を掲げる団体が大声で野次を叫んでいたが、何者かによって雇われていたとの情報もある。

ユバルディ市は米墨国境から約100キロ離れた場所にある小さな都市だ。しかし今年に入ってからは、密入国者をのせた自動車と警察車両のカーチェイスがもはや日常茶飯事となっている。ピックアップトラックが木に衝突して炎上したり、逃走する乗用車が対向車に衝突し、乗っていた8人の不法入国者が死亡する事故も発生している。そして犯罪グループが逃走する際、警察車両に向けてAK-47アサルトライフルを乱射するという、映画さながらの事件も起きている。人的、物的資源が不足しがちな地元警察はこのような事態に手を焼いており

米国務省はこのほど、信仰の自由に関する国際報告書を発表した。日本に関する項目では、日本在住の法輪功学習者やウイグル人が、中国大使館から妨害や脅迫を受けていることが記録されていた。

ソニーの中国現地法人、ソニー中国は6月30日、今月7日に新製品発表会を開催すると発表した。しかし、一部の中国人ネットユーザーは、7月7日は日中戦争のきっかけとなった1937年の「盧溝橋事件」と同じ日だと指摘し、「中国を侮辱した」とバッシングした。このため、ソニー中国はSNS上で、発表会の告知文を削除し、謝罪した。

今から2500年前、釈迦牟尼がインドで仏教を広めていたとき、老子と孔子が中国で伝道していました。『史記』によると、孔子は老子に何度も助言を求めていたと記しています。

中共ウイルスの感染拡大や「アンチ警察」運動が急増するなか、米国最大の警察署では、ここ1年半、警官の退職が続出している。

ロイター通信の報道では、中国政府が香港に抜本的な「国家安全法（香港国家安全維持法）」を施行してから約1年が経ったが、これまでに同法の適用により逮捕された者の数は100人以上に及んでいる。

［１日　ロイター］ - オーストラリア競争・消費者委員会（ＡＣＣＣ）は１日、国内の新聞業界団体、カントリー・プレス・オーストラリア（ＣＰＡ）に対して、ニュースコンテンツを巡り米フェイスブックおよびグーグルと団体で交渉する権限を与える提案をしたと明らかにした。 ＣＰＡには約１６０の国内紙を発行する８１の報道機関が加盟している。ＡＣＣＣによると、ＣＰＡは、加盟機関がフェイスブックとグーグルとコンテンツ

［東京　１日　ロイター］ - 政府は新型コロナウイルス感染症対策として１０都道府県に適用しているまん延防止等重点措置について、首都圏４都県で１１日の期限を延長する方向で最終調整に入った。感染が再び拡大しているためで、単純に延長するだけでなく、東京限定で緊急事態宣言に移行するなど措置を強めることも議論されている。 事情に詳しい複数の政府関係者が明らかにした。まん延防止措置の解除見送りは、東京五輪

［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉首相は１日、東京五輪・パラリンピックについて、緊急事態宣言が発動される場合などは「無観客があり得ると明言している」と述べた。１１日が期限となっている東京都などのまん延防止等重点措置の取り扱いを来週決定することで観客上限の方向性を政府が示し、組織委員会ら５者協議が決めるとした。 ＜緊急事態・まん延防止、全体見て判断＞ 菅首相は新型コロナウイルスの新規感染者数が明確

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米国は１日、中国が急速に核戦力を増強していることに懸念を示し、状況の不安定化を招く軍拡競争のリスクを軽減するため、米国とともに具体的な手立てを取るよう呼び掛けた。 国務省のプライス報道官は定例記者会見で、中国は核戦力の増強を隠すことがより困難になっており、数十年にわたる最小限の抑止力を基本とした核戦略から逸脱しているようだと語った。 中国が西部の砂漠地帯に新たな

［サーフサイド（米フロリダ州）　１日　ロイター］ - 米フロリダ州マイアミ近郊で先月２４日に１２階建てマンションが崩落した事故で、バイデン米大統領は１日、現場を訪れ、死者や行方不明者の家族と面会するとともに、政府として必要な支援を行う考えを表明した。 捜索は２４時間態勢で続けられてきたが、残った建物が崩落する危険があることから同日午前２時ごろに中断され、その約１５時間後に安全が確認され、再開した。

［ワシントン　1日　ロイター］ - 米首都ワシントンで、暴風雨で倒壊した建設途中の5階建てビルに90分以上閉じ込められていた建設作業員1人が救出された。 現場は議会議事堂から北に8キロメートル。ほかに4人の建設作業員がいたが、倒壊直後に救出されていた。いずれも地元の病院に搬送され、命に別条はないという。

アメリカの軍事・防衛費は年間およそ7000億ドル。一方、それより遥かに少ない費用で対米戦略を成功させているのが中国だ。中国は、アメリカのメディアを掌握すれば、人々の考えを変えられることを知っている。アメリカ人ジャーナリストの「良心」は買えなくても、十分なお金を使えば「好意」が得られることを、中国は熟知しているのだ。