強制臓器収奪

台湾の外科医が中国での違法な臓器移植仲介の罪で起訴された。今回の起訴は台湾での2015年の法改正以来、初めて。強制的生体臓器摘出が再燃する中、医療倫理や人権問題が焦点となっている。

わずか33分でヘリコプターが移植用の肺を患者のもとへ届けた。報道が流れるや否や、ネットではレシピエントの特権的待遇と臓器の提供元を疑う声が飛び交った。専門家は、中国臓器移植産業の背後には深い闇があると指摘する

「姉を返して」、オーストラリアに住む劉さんは訴える。以前エンジニアの劉春霞さんは、26年間法輪功修煉を続けてきた。ところが2001年を境に、劉さんはその信仰を理由に何度も不法に刑務所に入れられ、ついには仕事、家族、そして自由を奪われた。

今月29日、中国人の歴史学者・章立凡氏は自身のSNSに「機転の利いた娘の助け方（急智救女）」と題される話を転載した。

中国共産党（中共）は7月に全国国勢追跡調査を開始した。山東省のネットユーザーは、地域のコミュニティが世帯に対して血液型検査を実施し、記録を作り上げるよう手配していると投稿し、臓器摘出の懸念が引き起こされている

米バージニア州ノーサンバーランド郡は9日、中国共産党が伝統気功グループ、法輪功学習者らを対象に行っている強制臓器収奪を非難する決議案を全会一致で可決した。

世界人権デーである10日、在中国フランス大使館はSNS上で欧州連合（EU）在中国代表団の声明を掲載した。声明は、「中国で強制臓器収奪が引き続き行われているとの報道に注目した」「強制臓器収奪は犯罪行為である」とした。

ベルギー首都ブリュッセルで27日、中国当局が主導する伝統気功グループ、法輪功の学習者らへの強制臓器収奪に関するオンラインシンポジウムが開催された。欧州議会の議員や人権弁護士らが参加した。

中国で起きている良心の囚人を狙った強制臓器摘出に関する国際会議がこのほど、オンラインで開催された。中国人権問題に携わる各国の弁護士らは、各国政府に対して、強制臓器収奪問題に関する刑法を制定し、中国共産党の犯罪行為を共同で処罰するよう呼びかけた。

7月27日、「臓器移植を考える全国地方議員の会」に所属する丸山治章・逗子市議と笠間昇・綾瀬市議は、SMGネットワークの野村旗守事務局長とともに大島理森・衆議院議長の秘書室を訪れ、陳情書を秘書に渡した。陳情書は、中国本土で法輪功学習者等に対して行われている強制臓器収奪問題について政府に調査を求め、人権問題非難決議の成立を求める内容であり、117名の超党派の地方議員が賛同している。

米政府系機関、米国際宗教自由委員会（USCIRF）は21日、年次報告書を公開した。報告書は、中国当局は2020年にも中国の伝統気功・法輪功の学習者を弾圧しており、学習者への強制臓器収奪も続けているとの認識を示した。

国際NGO（非政府組織）「法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）」（以下は追査国際）は8日、中国当局による法輪功学習者への強制臓器収奪をめぐり、中国軍の関与を裏づける証拠として、5年前に中国軍の大病院で勤務する外科医との電話音声を公開した。

中国山東省にある青島大学付属医院は26日、同大学医学部の臓器提供と移植研究院院長で付属医院臓器移植センター主任の臧運金氏が同日死去したことを発表した。57歳だった。死因について明らかにしていない。情報筋によると、臧氏は飛び降り自殺を図った。肝臓移植分野の著名専門家である臧氏は生前、中国当局が主導する中国伝統気功グループ、法輪功の学習者を対象に行う強制臓器収奪に関わったとみられる。

中国共産党政権が主導する強制臓器収奪を調査する国際NGO団体、法輪功迫害追跡国際組織（WOIPFG）は昨年12月29日、4年前中国系米国人が行った証言を公開した。リフォーム・塗装業を営む陸樹恒氏（70）は2016年、中国国内の医師である親族が、伝統気功グループ、法輪功の学習者に対する強制臓器摘出に関わったと告発した。

中国当局が1999年、伝統気功グループの法輪功学習者に対して弾圧政策を開始してから、7月20日で21年を迎える。7月11日まで、米英豪など16カ国の200人以上の議員や政府関係者が共同声明に署名し、21年間に平和に弾圧反対活動を行ってきた法輪功学習者への支持を示した。

【大紀元日本7月6日】全世界で江沢民を裁判にかける―中国最高検察庁や最高裁判所へ刑事告訴状が中国国内外から続々と届いている。５月からの２カ月間で２万８千通の訴状に４万人が名を連ねた。中国共産党から迫害