中国当局による伝統気功グループ、法輪功学習者に対する弾圧は、7月20日で21年を迎える。7月11日までに米英豪など16カ国の200人以上の議員や政府関係者が共同声明に署名し、この21年間、弾圧に立ち向かってきた法輪功学習者を支持しました。

1999年7月20日、当時中国の最高指導者だった江沢民国家主席の指示で、当局は法輪功学習者への弾圧を始めた。それ以降、当局の迫害で中国国内では数百万人の学習者が拘束・投獄された。法輪功情報サイト「明慧網」の統計によると、4543人の学習者が拷問などで死亡した。

英国、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、ポーランド、スウェーデン、スイス、オランダ、米国、フランス、イタリアとアイルランドの議員と政府関係者200人余りは共同声明で、中国当局による法輪功学習者への人権侵害を非難し、中国当局に対して弾圧の早期停止を呼びかけた。また、議員らは、学習者が21年間にわたり、平和的な手段でこの迫害に抗議してきたことを称えた。

豪下院のジョージ・クリステンセン議員（国民党）は、法輪功学習者を対象に行ってきた強制臓器収奪を強く批判し、中国当局は「人道に対する罪を犯した」とした。議員は、中国の豪州への内政干渉や中共ウイルス（新型コロナウイルス）をめぐる中国当局の対応などで「すべての人が中国共産党政権の圧政に抵抗していく必要性が生まれた今、われわれは法輪功学習者に奮い立たされた」と話した。

豪上院のエリック・アベッツ議員（自由党）は、中国共産党は共産主義に異議を唱えるすべての人を脅威的な存在だと敵視していると指摘した。「この考え方の下で、当局は法輪功学習者、キリスト教徒、ウイグル人を迫害し、最近香港の『一国二制度』も骨抜きにした」。

また、アベッツ議員は、中国当局は現在国際社会の人々にも触手を伸ばし、世界を支配下に置こうとしていると危惧している。議員は、民主主義の各国の人々は法輪功学習者を引き続き支持していくと示した。

一方、共同声明は、米国務院の2007年版国際人権報告書の一部の内容を引用した。この中で、豪人権弁護士で国連の拷問問題特別調査官を務めたマンフレッド・ノバク（Manfred Nowak）氏は、中国当局に拘束され、拷問を受けた収容者の66％が法輪功学習者だとの見解を示した。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの2017・18年度報告書は、中国国内では法輪功学習者が引き続き、拘束・不当判決、拷問、虐待などの迫害を受けていると批判した。

共同声明は、各国の議会で可決された法輪功関連の決議案や、2019年英国で法輪功学習者への強制臓器収奪問題に関する独立調査、「民衆法廷」の最終裁定を挙げた。

各国の議員らは、中国当局に対して、国連の「市民的および政治的権利に関する国際規約」を順守し、法輪功学習者への弾圧を停止し、すべての「良心の囚人」を釈放するよう求めた。

（記者・李睿、翻訳編集・張哲）