河南省新蔡県の高校で、男子生徒が校内で死亡する事件が発生した。公安当局は速やかに「刑事事件ではない」と発表したが、あまりに早急な結論であったことから、多くの市民が強い疑念を抱き、数日間にわたって抗議活動が続いている。生徒の遺体には胸部の注射痕や口元からの出血が確認されており、臓器収奪との関連を疑う声も一部で上がっている。

1月8日、河南省新蔡県の「今是清華園高級中学」に通う男子生徒が校内で死亡した。事件発生後、学校側は遺体を救急車で校外へ搬出しようとしたが、他の生徒の保護者たちがトラックでこれを阻止し、「家族が到着するまで遺体を動かすな」と要求した。その日の夜10時になっても、学校の門前に集まって説明を求める遺族は、特警や警備員によって阻止された。

翌日、新蔡県の教育局は「公安機関の調査により、死亡した男子生徒の件は刑事事件の可能性が排除された」とする通知を発表した。

地元市民によると、家族が到着する前に遺体を搬出しようとした救急車は他県から来たもので、学校から約400メートルの距離には病院があるという。

男子生徒の死因については、ネット上でさまざまな憶測が飛び交っている。胸部に穴が開いていたことや口元の出血について、当局は説明していない。あるネットユーザーは、「胸部の注射痕と口元の出血は、心臓から血液を抜き取ったためだと思われる。注射痕は薬剤注入用で、臓器保存液が使用された可能性がある。それは、体外で臓器の機能を一時的に維持するためのものだ」と投稿した。

中国の人権派弁護士・呉紹平氏は、「もし学校側の説明が本当に警察から伝えられた内容だとすれば、疑問点が非常に多い」「こうした検証には相応の時間がかかるはずで、わずか1日で全てを明らかにできるはずがない」と指摘している。

呉氏はさらに、「2023年の『胡鑫宇事件』以降、学生の臓器が生きたまま摘出される問題が一般市民の関心を集めている」と指摘し、中共当局は毎年、膨大な数の臓器移植手術を行っているが、その臓器の出所について合理的な説明ができていないという。こうした背景から、「今回の死亡した生徒もドナーと見なされ、当局が真相を隠蔽しようとしているのではないか」との疑念が広がっている。

呉紹平氏は次のように述べた。
「かつては法輪功学習者が犠牲者だったが、今では一般市民にも被害が拡大している。社会では違法な地下臓器移植手術がいくつも暴かれている。臓器収奪問題は、すでに一般大衆の視野に完全に入っているのだ」

中国国内で実施されている臓器移植手術の実際の件数は不明だが、公式報道からもその件数が膨大であることがうかがえる。昨年11月6日、昆明市第一人民病院では、一日で角膜採取・移植4件、肝臓採取・移植2件、腎臓採取・移植4件を含む、合計31件の移植手術が行われたという。

国際NGO「法輪功迫害追跡調査組織（WTOIFG）」の報告書によると、同院では年間で腎臓移植が400〜500件、肝臓移植が300件以上実施されており、臓器の待機期間は通常2〜3週間、最短では1日とされている。

法輪功迫害追跡国際組織（WTOIFG）の代表・汪志遠氏は次のように述べている。

「調査の結果、全国的に法輪功学習者の臓器を生きたまま収奪する行為は江沢民の指示の下で行われ、中共が主導してきたことが明らかになった。中共は内務部門や政法委を通じて、党・政府・軍・司法および医療機関を一体的に動員し、国家ぐるみで臓器収奪という形の大規模な虐殺を行ってきた」

汪氏はさらに、「1999年末以降、中国全土で法輪功学習者の臓器を収奪するという中共の犯罪により、社会の道徳的最低ラインと司法制度を完全に崩壊させた。この罪悪はすでに社会全体に広がっており、近年では突然死や臓器紛失の事件が増えている。こうした事件を通じて、人々は生体臓器収奪の現実を感じ取っている」と述べた。

『中国の行方不明者白書（2020）』によると、中国では2016年に行方不明者が394万人に達したが、2020年には100万人に減少した。しかし、高度な監視社会にもかかわらず、依然として青少年を含む多くの人々が失踪しており、臓器収奪への疑念が根強く残っている。

さらに汪志遠氏は次のように述べている。

「道徳の最低ラインが失われ、正常な司法制度の保障がない社会は、必然的に『地獄のような社会』になる。政府が組織的に、善良で無実の法輪功学習者の臓器を摘出して暴利を得て、中共の人間抹消政策に加担している。彼らの欲望が肥大化し、政府と法律がそれを支える環境では、その行為が社会全体に広がるのは必然だ」

「中共による法輪功学習者の臓器収奪は、人類の道徳的最低ラインを破壊する行為であり、中国だけの問題ではない。中共は『一帯一路』構想を通じて臓器収奪を国際的に拡大し、時にはそれを外交手段として利用している。したがって、この反人類的犯罪は全人類への脅威であり、その責任を追及することは人類共通の使命だ」と強調した。