制裁

ムニューシン米財務長官は12日、中国当局が11日に国連安全保障理事会で採択された対北朝鮮追加制裁決議を従わなければ、米政府は対中経済制裁を強化し、中国当局による米金融市場への進出を禁止すると発言した。

国連安全保障理事会は11日夕方（日本時間12日午前7時頃）、6回目の核実験を実施した北朝鮮に対して、全会一致で追加制裁決議案を採択した。

韓国の国家情報機関（国情院）は4日、国会の緊急会合で、北朝鮮が弾道ミサイルを北太平洋に向けて通常の角度で発射する可能性があると報告した。韓国・聯合ニュースが報じた。

政府は8月25日、対北朝鮮措置として、中国やアフリカ南部ナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。菅義偉官房長官が閣僚会議における決定として発表した。

米財務省がこのほど、中国とロシアの16の企業・個人に対して制裁を科したことが明らかになった。対象となった企業と個人は北朝鮮の核・ミサイル開発に協力したとされている。

北朝鮮の相次ぐ核・ミサイル挑発に対して、国連安全保障理事会（安保理）と米国、欧州連合（EU）などの国際社会は経済制裁を強化している。専門家たちは、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長による軍事挑発をとめるには、中国から北朝鮮への原油輸出停止が必要だとの見方を示す。

米トランプ大統領は中国に対して貿易調査を準備している。米政治メディア「ポリティコ」が11日、米政府筋の話として報じた。調査の結果により高関税が設けられる可能性がある。緊張が高まる北朝鮮に対して、貿易を通じた制裁で中国に強く行動を促す狙いがあるとみられている。

国連安全保障理事会は5日、北朝鮮に対して更なる厳しい経済制裁決議を全会一致で可決した。しかし、専門家は、北朝鮮にとっては最大の防衛策であるミサイル・核開発計画を緩めることはなく、大きな影響をもたらさないと分析する。

トランプ米政権は1日、中国の貿易慣行について調査を検討していることが分かった。不公平な貿易があると認められた場合、米政府は中国製品に関税を引き上げるなどの制裁を強化する。同時に、米政府は中国当局に対して国内知的財産権侵害への取り締まり強化に関して圧力をかけていく。複数の米メディアが報じた。

米財務省は29日、北朝鮮の核兵器・ミサイル開発やマネーロンダリングなどに関与したとして、中国企業2社と中国人2人に制裁を科する、と発表した。

トランプ政権は、中国側が北朝鮮に制裁を加えるならば、台湾への兵器輸出を延期させる可能性をほのめかしている。どうしてトランプ大統領は中国に対して態度を軟化させたのか。両者の間に何らかの密約が存在するのだろうか。

米財務省は17日の声明で、イランの弾道ミサイル開発に協力したとして、中国人1人と中国企業3社に対して制裁を実施すると発表した。中国外交部は直ちに反対の意向を示し、米国と交渉することを表明した。

北朝鮮人は軍事パレードで何を一番気にしているのだろうか。実は彼らの最大の関心事は新兵器などではなく、外国の来賓がいるかどうかだ。中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで我々を見放したならば、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席はなく、北朝鮮人は大いに嘆いた。一方で、中国軍による中朝国境の封鎖によって闇取引の量が激減したことについても、北朝鮮国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかと心配する声もあったという。4月20日、韓国メディアDailyNKは朝鮮両江道（

中国の習近平国家主席は24日、北朝鮮情勢をめぐって、トランプ米大統領と電話会談をした。習氏は、北朝鮮に対して核実験などの挑発行為の自制を求め、各関係国に対して緊張を高める行動を避けるようと求めた。しかし、12日トランプ大統領との1回目の電話会談で言及した「平和的解決」の文言はなかったため、習近平当局の対北朝鮮政策の変化があったとみられる。

3月15日の中国「消費者の日」では、中国中央テレビが消費者視点から外国企業を猛烈に批判する、恒例番組を流す。今回の対象はTHAAD（サード、高高度防衛ミサイル）配備を進めるのに協力した韓国大手ロッテが濃厚とみられ、そうなればロッテの中国市場でのダメージは避けられない。

中国政府は6月上旬、国連が制裁対象と指定した電子製品を密かに購入したとして北朝鮮の工作員幹部と2人の貿易関係者を拘束した。また当局は北朝鮮向けの輸出禁止品目を追加発表した。

6日の北朝鮮の水爆実験に国際社会の関心が集まる中、中国政府は諸外国とともに強い反対の意を表した。実験発表の直後、中国外交部は声明で「断固たる反対」を表明、北朝鮮に厳正な交渉を行い、駐中国の北朝鮮大使を呼びつけ厳重抗議するなど、いままでになく北朝鮮へ厳しい姿勢を示している。

【大紀元日本3月12日】国連は、北朝鮮が国連の制裁を回避するために、在外公館を介した武器取引を含め、禁輸品の調達で巧妙な手段をとっているとする報告書を公表した。 　報告書は８人の専門家で構成するパネル

【大紀元日本10月2日】米国務省は９月２８日、トルコ政府がミサイル防衛システムを構築するため、米国の制裁を受けている中国企業と提携を協議することに、深刻な懸念を表明した。　今回の入札に、協議が決まった

【大紀元日本5月23日】共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２１日の社説で、中国と北朝鮮の間にいさかいはあるものの、それは日本やフィリピン間のものと「本質が違う」と主張した。日本とフィリピンとは「領土

【大紀元日本3月12日】英紙フィナンシャル・タイムズは１０日付の報道で、中国当局は対北朝鮮政策の方向性を微調整し始めているとの見方を示した。　同紙駐北京支局のキャスリン・ヒレ記者のこの取材報道はまず、

【大紀元日本3月10日】国連安保理が７日に北朝鮮制裁決議を採択したのを受け、北朝鮮は翌８日、韓国との不可侵条約を全面破棄するなどと宣言した。　今回の国連制裁決議は、北朝鮮の三度目の核実験に対するもので

【大紀元日本2月12日】米国務省は９日、武器拡散防止法に基づき、中国企業５社を含む制裁リストを発表した。これに対し、中国側は猛反発している。　制裁理由は、大規模な破壊兵器、巡航または弾道ミサイルの製造

韓国海軍が回収した北朝鮮が発射したミサイルの残骸、2012年12月（Getty Images）【大紀元日本1月25日】昨年末に北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことに対する制裁決議案が国連安

　【大紀元日本2月25日】イランがフランスと英国への原油輸出を中止すると宣告した後、その他の欧州諸国にも同様な措置を発動すると脅している。それにより、国際市場では石油価格は９カ月ぶりの高値。一方、アナ

　【大紀元日本1月25日】米国に続き、欧州連合（EU）とオーストラリアもイラン産原油の輸入禁止を正式に決めた。イランの核開発計画に対する圧力として、欧米やその他の同盟国が歩調を合わせている中、イラン産

　【大紀元日本11月16日】中国政府はイランを中東における軍事基地として構築し、米国との対立陣営の重要なパートナーとして位置づけている。１４日付の米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」（電子版）が指摘し

　【大紀元日本9月7日】ウィキリークスが最新に公表した米国外交公電では、中国企業が２年前に北朝鮮にミサイルの原材料である特殊鋼材を輸出しようとした、と記されている。米国国務省は駐中国大使館に対して、中

　【大紀元日本5月20日】北朝鮮とイランの間で弾道ミサイル関連技術が近隣の「第三国」経由で取引されているという国連安保理の機密報告書について、中国とイランの外交部は１７日、相次ぎ事実関係を否定した。一

　【大紀元日本5月17日】北朝鮮とイランの間で弾道ミサイル関連技術が近隣の「第三国」経由で取引されていることが、国連安全保障理事会の機密報告書で明らかになった。「第三国」とは「中国」を指しており、中国