米財務省、中国企業に制裁 イランのミサイル開発に協力で

米財務省は17日の声明で、イランの弾道ミサイル開発に協力したとして、中国人1人と中国企業3社に対して制裁を実施すると発表した。中国外交部は直ちに反対の意向を示し、米国と交渉することを表明した。
2017/05/19

平壌市民の嘆き「もうおしまいだ」 落胆させた光景とは

北朝鮮人は軍事パレードで何を一番気にしているのだろうか。実は彼らの最大の関心事は新兵器などではなく、外国の来賓がいるかどうかだ。中国側の出席は特に重要で、「もし中国まで我々を見放したならば、もうおしまいだ」とまで言われている。しかし今年のパレードに中国側の出席はなく、北朝鮮人は大いに嘆いた。一方で、中国軍による中朝国境の封鎖によって闇取引の量が激減したことについても、北朝鮮国内の生活が一段と厳しさを増すのではないかと心配する声もあったという。4月20日、韓国メディアDailyNKは朝鮮両江道(
2017/04/26

米中首脳が対北で電話会談 今月2回目、習氏「平和的解決」言わず

中国の習近平国家主席は24日、北朝鮮情勢をめぐって、トランプ米大統領と電話会談をした。習氏は、北朝鮮に対して核実験などの挑発行為の自制を求め、各関係国に対して緊張を高める行動を避けるようと求めた。しかし、12日トランプ大統領との1回目の電話会談で言及した「平和的解決」の文言はなかったため、習近平当局の対北朝鮮政策の変化があったとみられる。
2017/04/25

3月15日の中国「消費者の日」外国企業の猛批判 韓国ロッテが対象か

3月15日の中国「消費者の日」では、中国中央テレビが消費者視点から外国企業を猛烈に批判する、恒例番組を流す。今回の対象はTHAAD(サード、高高度防衛ミサイル)配備を進めるのに協力した韓国大手ロッテが濃厚とみられ、そうなればロッテの中国市場でのダメージは避けられない。
2017/03/03

中国当局が北工作員を拘束 輸出禁止品目増やす

中国政府は6月上旬、国連が制裁対象と指定した電子製品を密かに購入したとして北朝鮮の工作員幹部と2人の貿易関係者を拘束した。また当局は北朝鮮向けの輸出禁止品目を追加発表した。
2016/06/22

北朝鮮「水爆実験」  中国政府の政策変化の裏

6日の北朝鮮の水爆実験に国際社会の関心が集まる中、中国政府は諸外国とともに強い反対の意を表した。実験発表の直後、中国外交部は声明で「断固たる反対」を表明、北朝鮮に厳正な交渉を行い、駐中国の北朝鮮大使を呼びつけ厳重抗議するなど、いままでになく北朝鮮へ厳しい姿勢を示している。
2016/01/12

【フォトニュース】米政府、ロシアへの追加制裁を発動

【大紀元日本3月18日】米政府は17日、ウクライナ南部・クリミアでロシア編入の是非を問う住民投票が行われたことを受けて、ロシアへの追加制裁を発動した。制裁対象となったのは、ロシア政府高官やウクライナの
2014/03/18

北朝鮮、「高度な手段」で制裁違反 大使館関与も=国連報告書

【大紀元日本3月12日】国連は、北朝鮮が国連の制裁を回避するために、在外公館を介した武器取引を含め、禁輸品の調達で巧妙な手段をとっているとする報告書を公表した。  報告書は8人の専門家で構成するパネル
2014/03/12

トルコの防空システム、米制裁対象の中国企業が受注か

【大紀元日本10月2日】米国務省は9月28日、トルコ政府がミサイル防衛システムを構築するため、米国の制裁を受けている中国企業と提携を協議することに、深刻な懸念を表明した。 今回の入札に、協議が決まった
2013/10/02

環球時報:中朝間のいさかいは日中間のものと「本質が違う」

【大紀元日本5月23日】共産党機関紙・人民日報系の環球時報は21日の社説で、中国と北朝鮮の間にいさかいはあるものの、それは日本やフィリピン間のものと「本質が違う」と主張した。日本とフィリピンとは「領土
2013/05/23

中国政府、対北朝鮮政策を微調整か=英紙

【大紀元日本3月12日】英紙フィナンシャル・タイムズは10日付の報道で、中国当局は対北朝鮮政策の方向性を微調整し始めているとの見方を示した。 同紙駐北京支局のキャスリン・ヒレ記者のこの取材報道はまず、
2013/03/12

北朝鮮、休戦協定に加え不可侵条約も白紙化

【大紀元日本3月10日】国連安保理が7日に北朝鮮制裁決議を採択したのを受け、北朝鮮は翌8日、韓国との不可侵条約を全面破棄するなどと宣言した。 今回の国連制裁決議は、北朝鮮の三度目の核実験に対するもので
2013/03/10

米政府、中国企業に制裁「破壊兵器の開発に関与」

【大紀元日本2月12日】米国務省は9日、武器拡散防止法に基づき、中国企業5社を含む制裁リストを発表した。これに対し、中国側は猛反発している。 制裁理由は、大規模な破壊兵器、巡航または弾道ミサイルの製造
2013/02/12

北朝鮮制裁 中国の賛成票、尖閣問題からむか

韓国海軍が回収した北朝鮮が発射したミサイルの残骸、2012年12月(Getty Images)【大紀元日本1月25日】昨年末に北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射したことに対する制裁決議案が国連安
2013/01/25

イラン、欧州諸国への石油輸出中止を拡大 影響は限定的の見方も

 【大紀元日本2月25日】イランがフランスと英国への原油輸出を中止すると宣告した後、その他の欧州諸国にも同様な措置を発動すると脅している。それにより、国際市場では石油価格は9カ月ぶりの高値。一方、アナ
2012/02/25

中国、イラン産原油の輸送に大型タンカー手配 「断ち切るのは不可能」と専門家

 【大紀元日本1月25日】米国に続き、欧州連合(EU)とオーストラリアもイラン産原油の輸入禁止を正式に決めた。イランの核開発計画に対する圧力として、欧米やその他の同盟国が歩調を合わせている中、イラン産
2012/01/25

中国、イランを中東の軍事基地へと構築=米外交誌が警告

 【大紀元日本11月16日】中国政府はイランを中東における軍事基地として構築し、米国との対立陣営の重要なパートナーとして位置づけている。14日付の米外交専門誌「フォーリン・ポリシー」(電子版)が指摘し
2011/11/16

中国、北朝鮮にミサイル原材料を提供しようとした=ウィキリークス

 【大紀元日本9月7日】ウィキリークスが最新に公表した米国外交公電では、中国企業が2年前に北朝鮮にミサイルの原材料である特殊鋼材を輸出しようとした、と記されている。米国国務省は駐中国大使館に対して、中
2011/09/07

北朝鮮とイランのミサイル技術交換 中国は「第三国」否定 報告書採択が難航

 【大紀元日本5月20日】北朝鮮とイランの間で弾道ミサイル関連技術が近隣の「第三国」経由で取引されているという国連安保理の機密報告書について、中国とイランの外交部は17日、相次ぎ事実関係を否定した。一
2011/05/20

朝鮮とイラン、中国経由で弾道ミサイル技術交換=安保理報告

 【大紀元日本5月17日】北朝鮮とイランの間で弾道ミサイル関連技術が近隣の「第三国」経由で取引されていることが、国連安全保障理事会の機密報告書で明らかになった。「第三国」とは「中国」を指しており、中国
2011/05/17

中国、ジンバブエに100億ドル投資か アフリカで活発な経済活動を展開

 【大紀元日本2月16日】アフリカ5カ国とアラブ首長国連邦(UAE)を歴訪する中国の楊潔篪・外相は、10日、最初の訪問国ジンバブエを訪れた。中国の外相がジンバブエを訪問するのは10年ぶり
2011/02/16

中国、イランで1兆円投資 鉄道網の建設へ

 【大紀元日本2月12日】イラン国内で鉄道網を敷くという総額130億ドル(約1兆円)のプロジェクトを、中国がイラン国営企業と調印した。建設する鉄道の長さは5300キロメートルに達する。英BBC(中国語
2011/02/12

イランへの国連追加制裁協議、中国当局の欠席により中止

 【大紀元日本11月19日】イランの核開発問題で、国連安全保障理事会5カ国とドイツ代表がイランへの追加制裁を検討する協議が、中国当局の欠席により、中止になったことが明らかになった。 国際原子力機関(I
2007/11/19

ミャンマー軍政:再び抗議者を拘束、インターネット制御強化

 【大紀元日本10月9日】ミャンマー軍事政府は政治局面の制御をさらに強化した。10月7日、ヤンゴンの町は沈静化に向かった一方、政府が、更に78人の抗議者を拘束したと宣告した。また、政府は引き続き、民衆
2007/10/09

ミャンマー軍政:数百人の僧侶を釈放、国際社会の制裁回避のためか

 【大紀元日本10月8日】ミャンマー軍事政権の新聞は、最近の反政府デモで逮捕された僧侶数百人が釈放されたと報じた。国際社会が要求している政治犯の釈放などについては言及されていない。 この報道によると、
2007/10/08

対ミャンマー制裁:20カ国元首脳、中国当局に連名書簡

 【大紀元日本10月8日】ミャンマー軍事政権による反政府デモ武力弾圧問題について、中国とロシアは、国連安保理による同国への制裁に反対しているが、10月5日、20カ国の元首脳は連名で胡錦濤・国家主席に書
2007/10/08

ミャンマー情勢、鍵を握る中国

 【大紀元日本10月4日】ミャンマー軍事政権が僧侶と民衆による反政府デモを武力弾圧した問題について、欧米諸国は、同政権に最も影響力を持つ中国当局が圧力をかけ、弾圧を停止させることに期待を寄せている。一
2007/10/04

ミャンマー軍事政府の後ろ盾、中共に注意せよ

中国共産党がベトナム戦争のときに、中国はベトナムの「後方」だと公言したことは、今でも忘れていない。「後方」とは地理的なものだけを指すのではなく、実際、ベトナムにとって、中国は非常に大きな隣国であり、ベトナムの後ろ盾でもある。中国はベトナムに対して、精神的、物質的、資金、軍事における支援をし続け、ベトナムは万が一敗北した際、中国国境内まで退くこともできる。現在のミャンマーは、まさに当時のベトナムのポジションについているのだ。
2007/10/03

ミャンマー非難の欧米、民主化よりも利益優先のアジア=米紙

 【大紀元日本10月2日】ワシントン・ポスト紙9月28日の報道によると、ブッシュ大統領は1週間前にミャンマー軍政府トップのタンシュエ将軍、ナンバー2のアイ将軍およびデンセン大統領など14人を含む軍政権
2007/10/02

スピルバーグ監督、北京五輪の芸術顧問辞退を示唆   

 【大紀元日本7月29日】北京五輪の芸術顧問を務める米ハリウッドの有名映画監督スピルバーグ氏は、中国当局がスーダンのダルフール地区でのジェノサイド犯罪の解決に協力しなければ、芸術顧問から降りる可能性が
2007/07/29