国連安全保障理事会は11日夕方（日本時間12日午前7時頃）、6回目の核実験を実施した北朝鮮に対して、全会一致で追加制裁決議案を採択した。

米国が当初提案した石油の全面禁輸や金正恩・労働党委員長の資産凍結などを含む草案は一部変更されたことから、米側が制裁に慎重な中国とロシアからの賛成を得るため、譲歩したとみられる。

同決議では、北朝鮮への原油と石油精製品の輸出を制限すると同時に、原油の現行輸出量を上限に、また石油精製品については年間200万バレルを上限とした。

また、採択された決議では、北朝鮮への天然ガス輸出を禁止した。北朝鮮からの繊維製品の輸入と、各国が北朝鮮労働者に新規に就労許可を与えることも禁じた。

いっぽう、米国政府が当初の草案では、石油の全面禁輸、世界各国にある金正恩委員長の資産口座凍結、金委員長の海外渡航の禁止を盛り込んでいた。

しかし、今日の決議では、石油の全面禁輸から輸出量制限に変わり、金委員長に関する制裁もなくなった。北朝鮮の後ろ盾である中国とロシアに否決権を発動させないように、米国などが配慮した形となった。

米国が提出した草案より、やや柔らかくなったものの今回の決議で依然として、北朝鮮の核・ミサイル開発に必要な資金源を減らすことができるとの見方がある。

米メディアによると、交渉に参加した米政府関係者が、北朝鮮は原油と石油精製品を年間850万バレルを輸入しているため、今回の決議では輸入量の約3割が削減される。同時に、北朝鮮産繊維製品の輸入禁止で同国経済に大きな打撃を与えることになる。昨年、北朝鮮の繊維製品の輸出額が7億2600万ドル（約799億円）で、輸出全体の4分の1を占めたという。

また、世界各国にいる北朝鮮労働者の数は現在9万3000人とされている。各国が北朝鮮労働者に新規の労働許可を与えないことで、北朝鮮当局は年間5億ドル（約550億円）の収入を失うとみられる。

米国のヘイリー国連大使は決議採択後の発言で、北朝鮮に対して「核開発を停止することに同意するなら国の未来を取り戻せる」「しかし危険な道を進み続けるなら、われわれはさらなる圧力をかけ続けていく」と警告しながら、米国は戦争を望んでいないことを表明した。

（翻訳編集・張哲）