【大紀元日本3月12日】英紙フィナンシャル・タイムズは１０日付の報道で、中国当局は対北朝鮮政策の方向性を微調整し始めているとの見方を示した。

同紙駐北京支局のキャスリン・ヒレ記者のこの取材報道はまず、中国指導部の姿勢と、開会中の「両会」の代表発言を取り上げて分析した。

北朝鮮が国際社会の反対を振り切って新たに核実験を行った後、中国の楊潔チ外相は記者会見で、当局の従来の対北朝鮮姿勢を崩さず、いつものように六カ国協議の再開などを呼びかけた。だが、「それとは対照的に、両会に出席する代表たちは、北朝鮮との盟友関係を破棄すべきかについて、激論を展開している」という。

こういった姿勢の違いから、指導部は北朝鮮問題において進退両難状態であると同紙は見ている。北朝鮮に対する今回の国連制裁決議案の起草と可決において、中国政府は従来のように北朝鮮を庇わなかったことからも、微かな姿勢変化が伺えるという。「中国のいかなる対北朝鮮政策の変化は明確であるはずはないが、必ず徐々に変わっていく」。同紙は、中国の外交官の話として伝え、その変化の中でも、「指導者たちは依然として北朝鮮の反感をあまり買いたくないようだ」とも指摘した。

一方、党の高級幹部を養成する機関「中国共産党中央党校」の幹部・_deng_聿文氏はこのほど、同紙で発表した関連文章のなかで、中国は北朝鮮を見捨てるべきとの論調を展開し、「(北朝鮮は)すでに『（安全保障上の）戦略緩衝材』的な役割を終えた」との見方をしている。

北朝鮮のほぼすべての金融業務と貨物運輸は中国を介して行われており、「もし中国当局が国連制裁を真剣に履行すれば、間違いなく北朝鮮経済に強い打撃をもたらす」。　「そうでなければ、朝鮮半島の非核化は永遠に実現できないであろう」と専門家らは指摘する。

中国復旦大学（上海）の北朝鮮問題専門家の蔡健氏は国連制裁の執行について、「（中国政府は）いつもより若干厳しくなるであろう」としながらも、「厳しすぎることはない」との見解を示した。