中国企業

英国では4日、国家安全保障上重要な分野において外国企業の投資を規制する「国家安全保障投資法（The National Security and Investment（NSI）Act）」が施行された。

中国商務省と国家発展開発委員会は27日、ネット情報サービスや放送、出版などの一部セクターの国内企業が、海外株式市場に上場する場合、事前に規制当局の審査と承認を受けなければならないとの新規定を発表した。

米フロリダ州のロン・デサンティス州知事は20日、中国共産党と繋がりのある中国企業への投資を阻止するために、民間資産運用会社から、州の年金基金ポートフォリオの管理を取り戻すよう動き出した。

中国配車サービス大手の滴滴出行は3日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）からの上場廃止手続きと香港株式市場への上場手続きを始めると発表した。専門家は、中国企業が米市場から消える引き金になると指摘した。

ロイター通信23日付によると、イタリアのマリオ・ドラギ首相は中国企業による同国のスクリーン印刷企業への買収案を承認しなかった。同氏は今年2月に首相に就任してから、すでに中国企業の買収を2回却下した。

アフリカのコンゴ民主共和国南キヴ州（South Kivu）にある金鉱で21日、武装集団が地元警官1人を殺害し、中国籍従業員5人を拉致したことがわかった。

セルビア中部に位置するラディナック（Radinac）村の住民は、5年前に中国企業が地元の製鋼所を買収した後、がんの発症率が急速に上昇した。工場から出る大量の赤いほこりが原因だとみられる。

ロイター通信によると、米証券取引委員会（SEC）はこのほど、米株式市場への上場を希望する中国企業に対して、情報開示の新たな条件を示した。

今年に入ってから、中国当局は民間企業への抑圧を強めてきた。8月、官製メディアが当局の規制強化に加わり、次々と中国企業をやり玉に挙げて大々的に批判を展開した。これによって、国内外の株式市場で様々な分野の企業の株価が急落した。専門家は、規制強化と比べて、官製メディアの批判運動は中国経済への破壊力がより強く、制御不能の可能性があると警告した。

米証券取引委員会（SEC）は7月30日、中国当局による中国民間企業への規制強化のリスクを投資家に開示する新たなガイダンスが作成されるまで、中国企業の米市場での新規株式公開（IPO）や有価証券の売却に関する登録手続きを停止すると発表した。

米下院歳出委員会では現在、中国当局とつながりのある企業の米国用地の購入を禁止する法案が審議されていることがわかった。

中国当局はこのほど、中国企業の海外市場での上場を規制する方針を示した。海外上場を計画する企業は必ず、中国規制当局の審査を受けなければならない。いっぽう、米バイデン政権の中国軍とつながる中国企業への投資を禁止する措置により、英米の株価指数算出企業は、中国数十社を指数から除外するとわかった。

米国の監査法人を監督する機関、上場企業会計監視委員会（PCAOB）は13日、PCAOBの検査ができない中国の監査法人を念頭に置いた新規則を提案した。

5月11日、米バイデン大統領は安全保障上の懸念で、外国の敵対勢力を警戒し、「情報通信技術・サービス・サプライチェーン・セキュリティ確保大統領令13873」で定められた国家緊急実態の効力を一年間延長すると発表した。

米投資調査会社マディ・ウォーターズ・リサーチの創業者で投資家のカーソン・ブロック（Carson Block）氏は5日、米市場に上場する中国企業による詐欺行為の多さが米政府の監督管理能力を越えているとし、不正行為を根絶するためにより多くの中国企業の上場を廃止すべきだとの認識を示した。

フィリピンの首都マニラ南部に位置するカビテ州は、中国企業に与えていた空港建設の利権を撤回することを明らかにした。空港建設には中国の大手建設会社「中国交通建設股份有限公司（CCCC）」とフィリピンの航空関連会社MacroAsiaが合弁で計画していたもので、マニラ湾に浮かぶサングリー空港を大型の国際空港に改修する予定だった。

チェコ政府と政党はこのほど、チェコ国営電力（CEZ）が進めているドコバニ（Dukovany）原子力発電所の拡大計画について、国家安全保障上の懸念があるとして、中国企業の入札を認めない方針で合意した。

米国では国家安保上の懸念があるとして、1月11日、中国軍関連企業への証券投資を禁止する大統領令が発効した。25日以降、主要株式指数を算出・提供する日米英の企業は相次いで指数から複数の中国企業を除外すると発表した。

米国大統領選挙の投票不正をめぐって、トランプ陣営が法廷闘争を続けている中、米主要メディアは9日、民主党候補のジョー・バイデン氏の息子、ハンター・バイデン氏が中国企業などとの金銭疑惑で「調査を受けている」と一斉に報道した。きっかけは、ハンター氏自身が発表した声明だった。民主党副大統領候補、カマラ・ハリス氏らがハンター氏の声明発表に関わっているとの憶測が広がっている。

カナダ軍の元将校はこのほど、中国国有企業による同国の北極に位置する金鉱の買収案を拒否するよう、トルドー政権に呼びかけた。カナダ紙グローブ・アンド・メールが11月30日、報じた。

フランス投資銀行ナティクシス（Natixis）の統計によると、今年に入ってから、中国企業のドル建て債の不履行（デフォルト）規模が120億ドル（約1兆2645億円）に達し、昨年1年間の3倍となった。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが9月23日報じた。

米証券当局が、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場している中国のオンライン教育サービス、「跟誰学（GSX Techedu、以下はGSX）」を不正会計の疑いで調査を進めていることがわかった。9月2日、同社の株価は前日比約15％急落した。

20年前、ネット大手として初めて米ナスダック市場に上場を果たした中国の新浪は7月6日、同市場からの上場廃止を示唆した。背景には、米議会・政府が米上場の中国企業を念頭に、上場企業への監督管理を強化していることにあるとみられる。

米上院は5月20日、米株式市場に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案、外国企業説明責任法（Holding Foreign Companies Accountable Act）を可決した。同法案は、主に米国の会計監査の規制を順守しない中国企業を念頭に置いている。

米投資会社、ウルフパック・リサーチ（Wolfpack Research）は4月7日、米株式市場に上場している中国動画配信大手の愛奇芸（iQIYI）が売上高を粉飾したと指摘した。また、8日、中国オンライン教育サービスの好未来教育集団も、内部監査で、社員による契約のでっち上げを発覚したと発表した。米上場の中国企業の不正会計スキャンダルが相次いでいる。

中国の投資会社は17日、現地住民の抗議デモを受けて、キルギスでの事業計画の中止を発表した。ロイター通信が2月18日報じた。

米メディアは27日、トランプ米政権が米国の中国企業への投資を制限し、米株式市場に上場する中国企業の上場廃止を検討していると伝えた。ロイター通信は29日、全米証券業協会（NSAD）が管理運営する世界最大のベンチャー向け株式市場、ナスダックは中国中小企業による新規株式公開（IPO）を制限する方針だと報じた。

米経済専門局CNBC電子版は20日、経済失速と信用縮小が原因で、昨年中国企業の債務不履行（デフォルト）規模が過去最高水準に達したと報道した。昨年、米ドル建て社債と人民元建て社債のデフォルトがともに急増した。

フランスの取引信用保険会社コファス（coface）は18日、中国企業の支払い動向調査を発表した。調査対象となった中国企業1500社の約6割にあたる885社は、2019年の中国経済は2018年と比べて一段と悪化するとの見方を示した。コファスが2003年に調査を開始した以来、中国企業の最も悲観的な見通しとなった。