アメリカ下院の最新報告によると、中国企業は昨年、アメリカ、日本、オランダから合計380億ドルに上る先進的な半導体製造装置を購入し、2022年と比べて6割以上増加した。輸出規制の基準が各国で異なることを背景に、中国系企業はその「抜け穴」を利用して規制を回避し、軍事およびAI技術の開発を加速させていると指摘されている。下院の調査委員会は当局に対し、中国共産党(中共)への半導体規制を一層強化し、日本やオランダなど同盟国との協力を深めることで、中共が抜け穴を利用し続けることを防ぐよう求めている。

アメリカ下院の対中共特別委員会は報告書の中で、昨年、中国企業がアメリカおよび同盟国である日本、オランダから合計380億ドル相当の先進半導体製造装置を購入し、2022年比で66％という著しい伸びを示したと明らかにした。

このような結果の主な要因は、アメリカ、日本、オランダの間で輸出基準が統一されていないことにあり、中国系企業はその違いを突いて規制を回避し、日本やオランダのメーカーから先進的な装置を継続的に購入していると分析されている。

対中共委員会のマイケル・マコール委員長は、「今回調査対象となった企業は大型の装置メーカーであり、中共はこれらの機器を軍事目的の実現に利用している」と述べた。

専門家の分析によれば、もし直ちに抜け穴を塞がなければ、中共が西側諸国との技術格差を急速に縮め、国際的な輸出規制の効果全体が大きく損なわれる恐れがあると指摘している。

大紀元のコラムニストである王赫氏は、「もし中共が半導体製造装置や部品の分野で、例えば露光装置や成膜装置といった核心的な部品を自ら製造できるようになれば、世界の他の半導体装置に対する需要は大きく減少するだろう。中共の模倣能力を考えれば、長い時間をかけずにこの分野の国産化を実現し、大きな進展を遂げる可能性がある。これは、世界にとって非常に強力な競争相手を生み出すことにもなる」と述べた。

中共によるAIおよび軍事技術の開発を抑止することは、長年にわたりアメリカの主要二大政党の共通認識となっている。東京エレクトロン・アメリカの社長は、新たな輸出規制によって同社の中国での売上が減少したと明かしつつ、「アメリカが期待する抑止効果はまだ十分に発揮されていない」と述べ、日米間のさらなる協調を期待していると語った。

また、別の分析では、今回の抜け穴問題は経済的影響にとどまらず、アメリカの核心的な安全保障上の利益を直接脅かすとも指摘されている。

アメリカ議会図書館の招聘作家であり、不動産会社の経営者でもある蒋品超氏は、「中共はこのような技術を利用して膨大なデータを収集し、国民への電子監視を強化している。また、無人機を活用してロシアのウクライナ侵攻を支援しようとしている。もし中共がこうしたハイテク製品をさらに手に入れれば、それは人類の利益のためではなく、破壊や弾圧、さらには人類の滅亡をもたらすことになるだろう」と警告した。

抜け穴を塞ぐため、アメリカ下院の対中共特別委員会は、禁輸範囲の拡大、同盟国との協調強化による足並みの一致、そして通報制度の整備など、いくつかの提案を行っている。

蒋品超氏は最後に、「これらの先進技術や製品を適切に管理するためには、先進国の間で効果的な監督と協調の仕組みを確立する必要がある」と述べた。