米連邦通信委員会（FCC）は3月21日、中国共産党と関係のあるとされる通信・テクノロジー企業に対して大規模な調査を開始した。これらの企業の製品やサービスは、アメリカの国家安全保障に脅威をもたらすとして、FCCの「カバード・リスト（Covered List）」に指定されている。今回の調査は、これらの企業が米国内での規制を回避し、活動を継続していないかを確認することを目的としている。

FCCはこれまでにも、華為技術（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）、中国電信などの企業に対し、運営許可の取り消しや機器の使用禁止などの措置を講じてきた。しかし、FCCのブレンダン・カー委員長は、「これらの企業が規制の隙間を突き、非公式な形で活動を続けている」との懸念を示している。

カー委員長は、「FCCとしてこの問題を黙認することはない。国家安全保障委員会を中心に、他の連邦機関と連携し、こうした行為の実態を明らかにし、迅速に対処する」と述べた。

FCCは先週、国家安全保障上の脅威に対する取り組みを強化するため、「国家安全保障委員会」を新たに設置した。カー委員長は「外国勢力、特に中国共産党からの継続的な脅威に対抗するため」と設立の目的を説明している。

今回の調査対象には、以下の企業・団体が含まれている。

• 華為技術有限公司（Huawei Technologies）
• 中興通訊股份有限公司（ZTE Corporation）
• 海能達通信（Hytera Communications）
• 杭州海康威視数字技術（Hikvision）
• 浙江大華技術有限公司（Dahua Technology）
• 中国移動国際（米国）公司（China Mobile International USA）
• 中国電信（アメリカ）公司（China Telecom Americas）
• 太平洋ネットワークス（Pacific Networks）およびその子会社ComNet（USA） LLC
• 中国聯通（アメリカ）運営有限公司（China Unicom Americas）

FCCはすでに、これらの企業に対して質問書や召喚状を送付しており、現在は回答の収集と分析を進めている。今後の対応については、調査結果をもとに判断し、必要に応じてさらなる措置を講じる方針だ。