どうなるトランプ関税

赤澤亮正経済再生相は5月23日からアメリカを訪問し、日米関税交渉の第3回閣僚級協議に臨む。

カナダグース・ホールディングスは5月21日、同社製品の大部分がカナダ国内で製造されていることから、アメリカによる新たな輸入関税の影響は限定的であるとの見解を示した。同社は高級アウターを主力とする衣料品メーカーで、同日発表した四半期決算が市場予想を上回ったことを受け、株価が急上昇した。

米国際貿易委が東南アジアから輸入される太陽光パネルが国内産業に損害を与えていると認定。米メーカー側は、中国企業が第三国を経由して不当に安価な製品を供給し、国内の太陽光産業を圧迫していると主張。

米財務長官ベッセント氏は、各国が90日以内にアメリカと貿易協定を結ばなければ関税を元の水準に戻すと警告した。

15日、ブルームバーグは、米通商代表部（USTR）のグリール代表が、韓国の済州島で開催されたAPEC貿易相会議の場で、中国共産党（中共）の李成鋼商務次官と会談したと報じた。

米中はジュネーブでの会談からわずか2日後に暫定的な貿易合意に達した。日常生活を支える製品の多くが中国製である現状では、一律の関税引き上げは物価や供給に大きな影響を及ぼす恐れがある。米政府は、全面的な「脱中国」よりも「戦略的分離」を選択。

トランプ政権が導入した新たな関税政策の影響で、アメリカの関税収入が急増している。4月は前年比130％増の163億ドルとなり、単月ベースで過去10年以上で最高額となった。

トランプ大統領が3月24日、ベネズエラ産石油・天然ガス輸入国に25%関税を課す大統領令に署名。4月2日から発効予定。中国など主要輸入国に影響か。