論評
世界の大部分は依然として、中国は台頭する経済大国であり、隣接する台湾のみならず米国や他国をも攻撃し得る軍事力を持っているという、時代遅れの固定観念にとらわれている。
世界中の人々や各国政府にようやく、そして遅ればせながら伝わりつつある現実はこうだ。中国は経済的に破局の瀬戸際にあり、指導部は中国共産党(中共)内部の抗争の渦中にあり、その軍隊には実質的な指導力も持続可能な能力も欠如している。
中国経済はいまだに、市場原理から切り離された不自然な通貨ルールのもとで動いている。元(人民元)は一般的な国際市場で自由に売買できないため、中国政府はドルなどの外貨稼ぎに大きく依存しているが、実際にどれだけ外貨を得ているのかを示す信頼できる統計は存在しないのである。
人民元は自由通貨ではない。中国政府によってほぼ固定された評価額を与えられた不換通貨であり、中国の援助投資や「一帯一路」構想のプロジェクトに関わる取引においてのみ多用されているにすぎない。例えば最近、オーストラリアの鉱物輸出大手BHPに対し、鉄鉱石の出荷決済に人民元を受け入れるよう求めた要求は言下に拒絶された。
米ドルは人民元と比べればはるかに強いものの、「ドルは安定している」という見方もインフレを考慮して改める必要がある。インフレが進んだ結果、金(ゴールド)を基準に見たドルの実質的な価値は急速に目減りしているからだ。
つまり米ドルは、他の主要通貨と比べれば敵なしの強さを誇るものの、通貨そのものとしては極めて脆(もろ)い状態にある。
1920年2月には1トロイオンスあたりわずか20.61ドルだった金価格は、2026年1月29日に一時5,379ドルをつけ、同年11月6日時点でも4,070ドルに達している。これは金自体の価値が跳ね上がったのではなく、反対にドルをはじめとする多くの通貨の価値が暴落したことを物語っている。
この通貨価値の下落こそ、米国をはじめ世界中で社会の安定を揺るがしているインフレの正体である。中間選挙でトランプ大統領率いる共和党に政治的な逆風をもたらした最大の要因も、他のどの問題よりこのインフレにあったと言える。米国の有権者からすれば、2026年の対イラン戦争での不手際さえ二の次の問題だったのである。
2026年後半、米中両国は外交上の礼節を装いながら牽制し合っているが、実は中国の足元はさらに揺らいでいる。欧米諸国はまだ気づいていないが、今の中国軍はどの部門を見ても、実効性のある指揮官がいない状態に陥っているからだ。今後1年どころか10年先であっても、台湾(中華民国)への無謀な軍事侵攻など現実的には検討すらできないだろう。
こうしたなか、ほぼ同じタイミングで二つの重大な政治日程が重なり、互いに影響を与え合った。10月26日〜29日に開かれた中国共産党の重要会議「5中全会(第20期中央委員会第5回全体会議)」と、11月3日に実施された米国の中間選挙(連邦議会・州知事選)である。
これら二つは合わせて分析する必要がある。なぜなら、互いを牽制あるいは打倒することに専念する二大軍事大国それぞれにとって、国内における重大な転換点を意味したからだ。とはいえ、両国間の相互依存の度合いを考えれば、ライバルが急激に崩壊しないようにすることは双方の利益に適っている。それでもなお、それぞれが微妙な立場のかじ取りを迫られているのである。
9月23日から25日にかけて行われた中国の指導者・習近平の国賓としての訪米は、米中双方がまったく同じ思惑で動いていることを浮き彫りにした。二国間関係や戦略的バランスがこれ以上崩れるのを避けるため、双方が両国の関係を「通常通り」に見せかけようと努めたのである。
北京での中国共産党中央委員会第5回全体会議(5中全会)後に発表された公式見解も、同様の見方を打ち出すとともに、人民解放軍(PLA)内部の混乱は習が進める反腐敗粛清の表れにすぎないと印象づけるよう意図されていた。
だがそれは、常態化している公式統計の歪曲にも匹敵する、大掛かりな捏造である。
習は粛清の大半を自ら行ったわけではなく、ましてや自らが任命した者たちに対して行ったはずもない。中国共産党内の改革派および長老派(旧勢力)に属する反対勢力が、「習への忠誠派」を排除したのである。習が反対勢力に対して成し遂げた唯一にして真の妙手は、1月に中央軍事委員会(CMC)副主席の張又侠上将と、同委員会連合参謀部参謀長の劉振立上将を拘束(および処刑した可能性もある)したことだけであった。
張は提案されていた台湾侵攻の件で習に反対しており、劉もまた同じ立場をとっていた。しかも両名とも、上将の階級を持つ政治委員ではなく、実戦を担う本物の軍人たる将軍であった。
約2年前、人民解放軍には約45人の上将(大将級)がいた。今日ではわずか6人しかおらず、そのうち3人は実戦を担う軍人ではない「政治委員」であり、残りの3人は人民解放軍空軍(PLAAF)の上将である。その空軍上将の1人が(台湾および太平洋と対峙する)極めて重要な東部戦区を指揮しているとはいえ、空軍には台湾侵攻のような大規模な諸兵科連合作戦を指揮する権限はない。
陸軍の上将は1人も見当たらないのである。
では、軍事的な緊急事態において招集される可能性が高い、陸軍すなわち地上部隊の最高位将校は誰になるのだろうか。それは中央軍事委員会の参謀長の地位にある中将ということになるだろう。劉の後任はいまだ置かれておらず、その下で副参謀長を務めていた祝伝生(Zhu Chuansheng)中将が、「参謀長代理」としての正式な任命や肩書きの明示もないまま、中央軍事委員会連合参謀部を取り仕切っている模様だ。参謀長代理と呼ばれてはいるものの、あくまで正式な発令を伴わない「事実上」の扱いにすぎない。
中国指導部内では少なくともここ2年間、習からの「権力移行」をめぐる激しい主導権争いが続いてきた。ワシントンへの国賓訪問と第5回全体会議(5中全会)の一連の動きから見えてきたのは、その権力移行を混乱なく「通常のプロセス」として進めようとする試みであった。
伝えられるところでは、習は過去数年の間に圧力を受け退陣に同意したものの、優位を取り戻す機会が生じるたびに常にその合意を覆してきたという。彼は再び同じ手に出るかもしれないが、現在の彼はストレスを抱え、老け込んだように見える。ニューデリーで最近開かれたBRICS首脳会議において、さらなる一連の軽い脳卒中(ミニストローク)――あるいは少なくとも1回のそうした発作――が起きたとの報道は、その程度こそ不明ながら作り話とは思えない。
中国当局はこの主張を否定したが、インドのメディアは当時これを広く報じており、首脳会議の開幕を伝える映像には、習に何らかの異変が起きたことを示す強い視覚的証拠が映っていた。
これはトランプにとって、米国の立場を押し進め中国をさらに抑え込む好機となり得たはずだ。実際、11月の最初の数週間、米政府は食料およびレアアースの貿易に関する約束を履行するよう中国政府に迫っていた。しかし、中間選挙で共和党が被った手痛い後退を受け、米国の立場からはすっかり勢いが削がれてしまった。
今回の選挙によって、米国の表向きの指導力は少なくとも今後6年間、場合によってはそれ以上にわたり機能不全に陥る可能性が高い。米国の立場から見れば、欧州で何が起きようとも、自国が国内政治の混乱から抜け出せない一方で、中国は米国が手を下さずとも自ら戦略的な下降スパイラルをたどっていくこともあり得る。その場合でも、国内秩序とドルの威信さえ崩壊しなければ、結果として米国は世界における優位な地位を維持することになるだろう。
いまは複数の戦略的な潮流が一つに重なり合う時代であり、何一つ保証されたものはない。

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