米シンクタンクの戦略国際問題研究所(CSIS)は11月、中国共産党(中共)軍の作戦上の弱点を分析した報告書「平和病 PLA(中共軍)は戦う準備ができているか(PEACE DISEASE IS THE PLA BATTLE READY?)」を公表した。
同報告書は急速な軍備増強の陰で、二重の指揮系統、遠方での兵站、対潜水艦戦、汚職などに深刻な脆弱性が残ると指摘しており、そのうえで米国と同盟国に、こうした弱点を突いて対中抑止を強めるよう提言している。
報告書はCSIS防衛・安全保障部門を率いるセス・ジョーンズ氏、エリック・ヘギンボサム氏、ダニエル・バイマン氏が執筆した。
実戦経験なき軍隊
報告書の題名に使用されている「平和病」という言葉は、中共軍に実戦経験が乏しいことを指し、中国の軍事専門家に加え、中共党首 習近平さえも使っている。中共軍は1979年に始まり1980年代半ばまで続いた中越紛争以来、大規模な戦争を経験していない。
報告書は、その紛争での中共軍の戦いぶりを「比較的拙劣」だったと評しており、同軍は湾岸戦争やイラク・アフガニスタンでの米軍の作戦、ロシア・ウクライナ戦争などを研究し、演習を重ねたが、軍の強さは装備の量や技術だけでは測れないと強調している。
例に挙げたのは、2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻だ。侵攻前に行われた多くの分析ではロシア軍は過大評価され、ウクライナ軍を過小評価していた。軍事分析は兵力の比較のような量的要素は評価しやすいが、部隊運用や現場の主体性、汚職の影響といった「質的要素」を見落としやすく、中共軍の評価にも同じ注意が要ると指摘している。
二重指揮と相次ぐ粛清
報告書では指揮系統が中共軍の最大の弱点として挙げられている。中共では軍事指揮官と政治委員が並んで部隊を率いる。共産党指導部はこれを「党が銃を指揮する」原則を支える強みとみている。だが報告書は、戦時に二人の意見が割れて意思決定が混乱したり、現場の素早い判断や主体性が妨げられたりする恐れがあると指摘している。
最近、党内や軍で続いている粛清の影響も大きい。CSISの集計では、2022年1月から2026年2月までに、中央軍事委員会(CMC)委員や戦区司令官、副司令官級を務めた将校101人が粛清されるか行方不明になった。
2026年10月時点で、習近平以外に残っている中央軍事委員会委員会は規律検査委員会トップの張升民だけだという。報告書は、粛清された将校が築いた人脈まで調査の対象になるため、組織の混乱が広がると分析する。
また、作戦の成果より政治的な忠誠を示すことが出世を左右する環境の下で、指揮官が独自の判断を避け、問題を隠すようになる可能性、また後任が戦闘能力より政治的な忠誠心で選ばれている可能性も指摘している。
「階級に値札」
また汚職は人事、装備調達、訓練の3分野に根を張っているという。人事の汚職は、自分が買った地位の元を取るためにさらに地位を売る、ねずみ講に近い構造だと報告書は描ている。
2015年には中国軍事科学院の将官が「入党にも昇進にも相場があった」と語っている。この将官によれば、失脚した徐才厚・元中央軍事委員会 副主席は、ある軍区司令官から2千万元を受け取った。当時のレートで約320万ドルにあたり、上級将官の正規の報酬の40〜60倍にのぼる。
調達では、2023年に汚職で将軍9人が解任された。李尚福、魏鳳和の両元国防相も含まれていた。ロケット軍は特に打撃が大きく、歴代司令官4人全員が粛清された。後任に他軍種の将校が充てられた例もあり、報告書はロケット軍の将校に対する指導部の不信の表れとみている。
訓練でも不正が目立つ。空軍の地対空ミサイル部隊が実弾射撃競技で評価官と結託し、規定の手動追尾ではなく自動追尾を使って優勝した例がある。
発覚後、部隊長は虚偽の報告で隠蔽を図った。人民解放軍報は2001年以降、訓練の偽装に関する記事を1200本以上、訓練の形式主義に関する記事を2500本以上掲載してきた。報告書は、偽りの報告が指導部から正確な即応態勢の評価を奪い、組織が教訓を学ぶ機会も失わせると警告した。
遠方作戦と潜水艦戦に課題
作戦面では、海外基地の少なさや戦略空輸・海上輸送能力の不足から、第一列島線の外で作戦を続けるのは難しいと分析している。潜水艦戦と対潜水艦戦は海軍の「アキレス腱」で、現代的な対潜装備の開発が遅れているという。
ただし海軍もこの分野の改善に力を入れている。統合司令部の創設などの改革で陸海空の統合運用は進みつつあるが、指揮の考え方や組織文化が変わるには継続的な努力が要るとみる。事前計画にない目標を素早く見つけ、攻撃し、効果を評価する「動的ターゲティング」にも弱さがあると指摘した。
「戦線拡大の可能性が抑止に」
報告書では「米国とパートナー国がPLA(中共軍)の弱点を突くために検討すべき方策」と題して、米国と同盟国がこうした弱点を突いて対中抑止を強めるための方策として、次の5点を挙げた。
1)戦時には宇宙、サイバー、電子戦などで指揮ネットワークを狙い、指揮の混乱を広げる
2)安価な無人潜水機(UUV)の開発・生産を急ぎ、安く精密な兵器を大量にそろえて長期戦に備える
3)戦争が台湾海峡の外へ広がり得ると中国に認識させ、開戦をためらわせる
4)情報戦で、上級部隊と下級部隊の間や、政治委員と指揮官の間の不和を誘う
5)中共軍の弱点を把握するため、情報収集の優先順位を見直す
中共軍の弱点は、中国本土から離れるほど深刻になる。そのため報告書は、戦線が拡大する恐れを中共指導部が強く意識するほど抑止が効くと論じている。
一方で、中共軍の軍事力が手強い脅威であることに変わりはないとも強調した。第一列島線、さらに第二列島線では大量の戦力を投入でき、防衛産業は艦艇や航空機を速いペースで生産している。米軍を含め、どの軍も大国との本格的な戦争では困難に直面するとも述べた。
残る論点として報告書は三つを挙げた。戦時に中共軍と中央軍事委員会がどれだけ早く適応するか。台湾周辺のように本土に近い戦場なら弱点を補えるのか。弱点を自覚した中共が通常戦争を避け、政治戦や核による抑止に傾くのか。報告書は、答えの多くは「戦闘が始まるまで分からない」とした。そのうえで、弱点を見極めることで米国と同盟国の抑止を強めることが分析の目的だと結んでいる。
(出典:Seth G. Jones, Eric Heginbotham, Daniel Byman, Peace Disease: Is the PLA Battle Ready?, CSIS, 2026年11月)
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