「ちなみに議長を非難しているわけではない」とトランプ大統領は記者団に語った。
トランプ米大統領は11月20日、米連邦準備制度理事会(FRB)は金利を引き下げるべきだと述べ、金利が高止まりしているのは中央銀行が「極めて政治的」だからだと主張した。
金融市場では、FRBが来月の政策会合で0.25ポイントの利上げに踏み切るとの見方が大勢を占めており、当局者らも2027年に向けてさらなる利上げを見込んでいる。
しかし大統領は、現在の経済状況下でFRBが金融引き締めを行うべきではないと考えている。
トランプ氏は11月20日、記者団に対し「極めて政治的なFRBが存在するせいで金利が高すぎる。ちなみに議長を非難しているわけではない」と述べ、「極めて政治的なFRBを抱えているという事実を非難しているのだ」と語った。
トランプ氏は、良好な経済指標が発表された後に中央銀行が利上げを行っていると指摘し、「逆であるべきだ」と述べた。
ケビン・ウォーシュ議長と同僚の委員らは、高止まりするインフレへの対応として、FRBにとって3年余りぶりとなる利上げの断行に賛成票を投じた。
企業や消費者の借入コストに影響を与える主要政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標は現在、3.75%から4%の範囲にある。
トランプ氏は、自身が中央銀行トップに指名したウォーシュ氏には同僚の委員らに対処しなければならない事情があるとして、同氏への批判を控えることが多い。
10月の消費者物価は上昇したものの、初期の推計ではエネルギー価格の下落を背景に11月は伸びが鈍化することが示唆されている。
FRB当局者らの最近の発言や10月会合の議事要旨からは、当局者らが今後数カ月間でさらなる金融引き締めを計画していることがうかがえる。
FRBは12月8日と9日の2日間にわたり次回の会合を開催する。
トランプ氏はジェローム・パウエル前議長の時代に遡り、繰り返し利下げを求めてきた。
9月の連邦公開市場委員会(FOMC)の数日前には、貿易黒字を抱える国々との通商を停止すると警告した。
同氏は9月4日のトゥルース・ソーシャルへの投稿で、「米国が彼らの巨額の黒字を容認しなければ――そして我々はそれを即座に止めることができるのだが――彼らはもはや経済的エリートとは見なされなくなるだろう!」と述べた。
「金利を下げろ。さもなくば、我が国が貿易赤字を抱えている国々との取引を停止する」

9月の利上げ後、トランプ氏は金利が「1%以下であるべきだ」と主張した。
一方、金曜日の報道陣への発言の中で同氏は、FRBが利下げを行えば米国は信用力を強化し、「4%ではなく、15%や20%」というより高い経済成長を達成できると語った。
米経済は第2四半期の年率2.2%成長から、第3四半期には年率3.4%成長へと拡大した。2026年最後の3カ月間の見通しについては、アトランタ連銀の「GDPナウ(GDPNow)」モデルが3.2%の成長を予測している(11月18日時点)。
債務の返済
また大統領は、利下げによって米国が「極めて迅速に債務を返済」できるようになると主張し、連邦政府の財政健全性が改善するとの見解を示した。
「本来はそう機能すべきだ。だが我々は逆のことをやっている」と同氏は語った。
超党派の財政監視機関である米議会予算局(CBO:Congressional Budget Office)の先月の予測によると、米政府が支払う国の債務の利払い費は今後約20兆ドルにのぼり、2036年までには月あたり約2000億ドル規模に達する見通しだ。
2026会計年度において、米国は債務の利払いに1兆ドル以上を支出しており、歳出項目の中で最大規模の一つとなっている。
国の債務残高は現在、40兆ドルを超えている。
連邦政府の債務が「1つの大きく美しい法(One Big Beautiful Bill Act)」で定められた41兆1千億ドルの上限に達する中、新議会は再び債務上限をめぐる対立を迎えることになる。
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