中国国家安全部が最近、「国家の機密安全を脅かす行為」を取り締まるとして、「秘密保持リスト」を発表した。これは去る7月1日から、新しい「反スパイ法」改正案を施行している中で出た措置で、中国共産党の秘密管理規則が国民の日常まで束縛するという懸念を生み出している。
米富豪マイケル・ブルームバーグ氏は今年9月、電力生産を風力と太陽光にシフトし、石炭とガスの火力発電所を閉鎖すべく5億ドルの拠出を約束した。専門家らは、これが破滅への道を切り開くと指摘している。
フェンタニルの取り締まり、軍事対話の再開、首脳間のホットライン設置。バイデン大統領は、11月の米中会談で「重要な進展があった」としたが、中国共産党政権は約束を守るのだろうか。中国専門家らが振り返る。
甘粛地震を受け、中国の著名な慈善家であるチベット人のハン・ホン氏が行っていた被災地救済が、当局によって停止させられた。
中国では多くの地域で大気汚染意よる濃霧とスモッグによる公害が広がっている。12月27日の時点で、安徽省の6つの都市が重度な大気汚染に見舞われた。
中国中央テレビ（CCTV）の元記者だった王志安（日本在住）氏は、中共の対外宣伝を担う工作員である可能性が濃厚とされている。
中国各地では、病院のスタッフから公務員、企業の労働者まで「未払い賃金の支給」を求めて、抗議する事件が相次いでいる。
銀行危機が勃発する中、専門家たちは、中国住民の200兆人民元（４万兆円相当）にのぼる銀行貯蓄が、中共（中国共産党）の最後の狙いになりつつあると考えている。
米ミシガン州の最高裁は27日、2024年大統領選に向けた同州の共和党予備選でトランプ前大統領の出馬を認める判断を下した。
甘粛地震の被災地の老人が語った言葉「もし地震がなかったら、ここ（甘粛）がどれだけ貧しいか、誰も知らないだろう」が今、注目されている。
メキシコのロペスオブラドール大統領と同国を訪問中のブリンケン米国務長官は２７日、メキシコ市で会談した。
韓国統計局が２８日発表した１１月の鉱工業生産指数は、半導体生産の急増を背景に２０２２年５月以来の高い伸びとなった。
カナダの企業が被災地に寄贈したとされる高級羽毛服の一部が、すでに「転売」されている可能性が高いことがわかった。
今年のクリスマスイブ、香港の観光名所「獅子山」の頂上に「FREE HK」をはじめ、自由を求める市民の光文字が掲げられた。
12月24日、四川省成都市にある集合住宅付近で「無差別切りつけ事件」が発生。幼児から高齢者まで、多数が負傷した。
25日、河南省三門峡市にあるホテルの宴会場で、天井が崩落する大事故が起きた。宴会場では、結婚式の準備をしていた。
中国の感染状況がひどい。最近では体力のある若者が急死するケースも各地で相次ぎ、各地の「火葬場」は満杯状態になっている。
中国甘粛省の地震被災者へ、カナダの企業が高級羽毛服を寄贈すると発表。しかし、ネット上では「被災民には届かない」という。
中国外務省は、新疆ウイグル自治区の強制労働疑惑に関し、企業が米国の関連法を順守できるよう情報を提供している米調査・分析会社カロンに制裁を科したと発表した。
韓国外務省は２７日、武器取引やサイバー攻撃などの違法な活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、同国の８人を制裁対象に追加したと発表した。
原子力規制委員会は２７日、テロ対策の不備が相次いだ新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、運転禁止を解除することを決定した。東電は再稼働に向け前進したが、最終的には地元の同意を取り付ける必要がある。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２６日、イランがウランの濃縮度を兵器級に近い６０％まで高めるペースを再び加速させているとの見解を示した。
