釧路市が太陽光発電施設の設置規制を目指し「ノーモア メガソーラー宣言」を発表。自然環境保護と再生可能エネルギー推進の調和を目指し条例化に取り組む。市には全国から称賛の声が届いている。
隣接する工事が原因か？ 中国・海南省の住宅団地で359戸に亀裂、住民が不安と怒り。
「先に献血しないと輸血を受けられきません」17歳少女死亡。中国の「条件付き治療」の実態に批判噴出。
2025/06/12
パテルFBI長官は大紀元に、ロサンゼルスで発生した移民取り締まりへの抗議活動について「関連するすべての資金的つながりを調査している」と語った。
マスク氏は11日、「先週、トランプ大統領について投稿した内容のいくつかを後悔しています」「少し言い過ぎていました」と述べたことに対して、トランプ米大統領は、米紙ニューヨーク・ポストのインタビューで「彼がそう言ってくれたのは、非常に良い対応だと思う」と語った。
米空母「ニミッツ」と中共空母「遼寧」が同時期に西太平洋へ展開。中国は初めて第二列島線を突破し、地域の緊張が高まっている。
ロサンゼルスのICE抗議活動で暴徒化した集会。その背後には米政府から巨額助成を受けた団体と、中共とつながる勢力の影があった。
選択的夫婦別姓をめぐり、10日に衆議院法務委員会で参考人質疑が行われ、参考人として作家の竹田恒泰氏は、子供へのアンケートでは両親が別姓になることについて「ほとんどイヤだと言っている」とし、「子供は同姓がいいと言っている。選択的夫婦別姓は強制的親子別姓」と断じた。
9日、中国・武漢出身の研究者がアメリカで生物材料の密輸容疑で逮捕されるなど中国人の逮捕、起訴が続いている。専門家は、これらの密輸行為が中国共産党軍部の指示によるものとしている
中国で20年にわたり行方不明の親族を探す家族を通して、中共による強制臓器摘出の実態に迫る。アカデミー賞公式候補に選ばれた衝撃のドキュメンタリー『国家の臓器』。6月28日、埼玉県大宮で上映。
中国の自動車市場で再び混乱が広がっている。価格競争、企業間の対立、そして品質危機と、問題が連鎖的に浮上している。
小池都知事が国連やWHOの東京誘致を提案。政府との事前連携の有無や外交への影響、今後の政策対応に注目が集まる。
10日に開催された参議院財政金融委員会において、神谷宗幣議員は米国がハーバード大学などに在籍する外国人留学生に対してビザ発給の制限や国外退去処分を行っている背景について、政府の見解を質した。
中国の人気キッズサンダル50品中、25品から基準超えの有害化学物質を検出、お宅の子の履くサンダルは大丈夫？
参政党・神谷宗幣議員が参院財政金融委で「減税より賃上げ」を掲げる政府の「骨太の方針」に関し、賃上げ政策の実効性を追及。中小企業支援や経済成長戦略の現状を問うた。
政府は、自動車運送業における外国人運転手の受け入れ促進に向け、6月11日の有識者会議で、日本語能力試験の基準を現行のN3からN4へ引き下げる案を議論した。安全性やサービス低下への懸念も表面化している。
トランプ大統領は移民政策への抗議激化を受け、治安維持のためロサンゼルスに海兵隊700人を派遣し、危険が去るまで駐留させると表明した。
トランプ政権が中国人留学生のビザを取り消す方針を示したことに対し、一部では排外主義だと批判の声が上がっている。しかし、実際には米国が中国の軍事・技術的優位性を育成・資金提供しているという証拠が積み重なっていた。
中国の三峡ダムが一帯一路参加国に広がっている。建設計画を詳しく調べると、ダム建設による利益はほとんど無いに等しく、国の威信や政治的圧力、宣伝効果のために建設が進められたものが大半を占めるという。
米中両国は貿易問題をめぐる新たな枠組みに合意した。両国は先月スイスで合意した内容を実行に移す方針で、アメリカ側が問題視していた中国のレアアース輸出規制も、この枠組みにより解決される見通しが示された。
中共海軍の空母2隻が初めて同時に日本近海の太平洋へ進出。日本政府は安全保障上の脅威とみて中国側に申し入れた。中共軍はいよいよ第二列島線に迫っている。日本は警戒を強化している。
アメリカのトゥルシ・ギャバード国家情報長官は6月10日、広島や長崎の原爆被害を取り上げ、核兵器廃絶の必要性を訴える動画をSNS「X（旧Twitter）」に投稿した。
自民・公明両党の幹事長が物価高対策として現金給付の実施で合意。給付額や制度の詳細は今後協議される見通し。
ロサンゼルスの抗議活動が組織的に資金提供されている疑いについて、ノーム国土安全保障長官が調査状況を明かした。
北海道ニセコエリアの倶知安町巽地区で無許可の大規模森林伐採が発覚。発注者は中国系の人物とみられる。北海道が工事中止を勧告した。
東京都板橋区のマンションで家賃が2～3倍に引き上げられ住民が退去。背景には中国人オーナーによる民泊転用や移民増加があり、法規制見直しの議論が進んでいる。
日本学術会議を国から独立した法人とする法案が、6月10日、参議院内閣委員会で自民党、公明党の与党と日本維新の会の賛成多数により可決された。
石破首相は、2040年までに名目GDP1000兆円と平均所得5割増を参院選公約に掲げる方針を示した。ネット上では実現性や政策の具体性を問う声が多く、賛否が分かれている。
疾病管理予防センター（CDC）を助言する委員会の全メンバーが交代する。米保健福祉省（HHS）が6月9日に発表した。
トランプ大統領は8日、カリフォルニア州ロサンゼルスでの抗議活動において、抗議者がマスクを着用することを許可しないと発表。
