原子力規制委員会は２７日、テロ対策の不備が相次いだ新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所について、運転禁止を解除することを決定した。東電は再稼働に向け前進したが、最終的には地元の同意を取り付ける必要がある。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２６日、イランがウランの濃縮度を兵器級に近い６０％まで高めるペースを再び加速させているとの見解を示した。
トルコ議会の外交委員会は２６日、スウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟批准に必要な法案を承認した。
来年も消費者は主要穀物の供給引き締まりに直面するとみられる。エルニーニョ現象の継続や、生産国による輸出制限、バイオ燃料需要の強さなどが予想されるからだ。
どこの国でも、自国を愛するのは当たり前なのだが、それが国民を操るための政治的手法・技術であるとするならば、それが自国内であれ他国のことであれ、要注意であり、排斥されるべきであろう。
第二次世界大戦の敗戦国である日本は、GHQの戦後処理で自虐史観を持つように教育されてきたことも手伝って、他国の愛国主義が、政治的に反日教育に利用されている節があり、それを知らない政府官僚が、他国の入国を簡単に許し、帰化、永住権を与えているという問題がある。ヘイトや差別だと左の団体の存在がそれらの問題に拍車をかけている。
今年に入り、中共の中央銀行・中国人民銀行は人民元安を阻止するため、人工的に決められた中間レート（TTM）を使用している。この為替介入は一部の企業に思わぬ損害を与えている。
米軍は２５日、イラクで親イラン武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの施設を空爆した。同組織がイラク北部アルビルの駐留米軍基地にこの日行ったドローン攻撃で兵士３人が負傷したことに対する報復措置。当局者が明らかにした。
台湾国防部（国防省）は２６日、来月の台湾総統選を前に中国による大規模軍事活動の兆候は見られないと明らかにした。ただ、今後も状況を注視するとした。
中国共産党（中共）と欧米諸国、日本、韓国との緊張や、中共が流行時にゾロコロナ政策を実施したことで、中国に留学する米国や韓国人学生の数が激減している。
2023/12/26
中国国家気候センターの専門家は２０２４年の中国の気象状況について、エルニーニョ現象による猛暑や異常気象が増えるとの見方を示した。
韓国のサムスン重工業は２６日、ロシア・ウラジオストクにあるズベズダ造船所と供給契約を結んだ砕氷ＬＮＧ運搬船１５隻分の船舶ブロック・資機材のうち１０隻分の製造を中止したと発表した。
上川陽子外相は２６日午前の会見で、ロシア北極圏の液化天然ガス（ＬＮＧ）開発事業に出資する外国企業が参加を停止したとの一部報道について、「政府としてエネルギーの安定供給を損なうことのないよう総合的に判断をし、適切に対応したい」と語った。
人材サービス大手パソナの派遣社員が、国が委託する「中小企業等事業再構築促進事業」で知り得た個人情報を不正に使用した疑いがある。これらの情報をもとに補助金申請に関して有料で支援する旨の営業メールを送ったり、自身が運営する補助金支援のホームページに掲載したりしていたという
今月23日、広東省汕頭市では、3か月間給料を支給されない町の清掃員が、集団でストライキを決行。その結果、街中の各所に「ゴミの山」が出現した。
欧州連合で来年初めに「重要原材料法」が発効する。同法ではリチウム、コバルトなどグリーン移行に必要な重要鉱物の採掘・リサイクル・加工に目標を設定したが、新規資金の不足、エネルギーコスト高騰、地元の反対などで目標を達成できない恐れもある。
イスラエルのネタニヤフ首相は２５日、イスラム組織ハマスとの戦闘を続けると改めて表明した。一方、パレスチナ自治区ガザの保健当局はイスラエル軍の空爆で一晩で１００人以上が死亡したと発表した。
12月20日、中共国家統計局と国家能源局は1〜11月の電力需給実績を発表。消費電力量が発電電力量を2946億キロワット時（kWh）上回ったことが明らかになった。
中国の地方では、今年も「クリスマスを祝わないように」と指導する通知が出されている。ただし上海では、そのような制限はない。
台湾は、外交部長・呉釗燮氏がクリスマスの贈り物を紹介していく動画を公表した。いずれも中共が輸入禁止している品々である。
香港と日本の観光客数には大きな差が生じている。香港は日本の年末年始人気旅行先トップ10から転落した。
岸田文雄首相は２５日、経団連の審議員会であいさつし、自民党派閥の政治資金問題について「国民から疑念を持たれている事態を招いていることは大変遺憾であり、心からおわびを申し上げる」と陳謝した。
メキシコのロペスオブラドール大統領は２２日の定例会見で、大量の移民希望者への米国の対応を支援する措置を強化すると述べた。
米最高裁は２２日、２０２０年の大統領選結果を覆そうとした容疑で起訴されたトランプ前大統領に免責特権が適用されるかどうかについて、直ちに審理を始めるよう求めていたスミス特別検察官の要請を却下した。高裁で審理が続けられることになる。
米政府は２２日、米テキサス州とメキシコを結ぶ国際鉄道路線について、不法移民などの増加を受けて閉鎖していた２カ所の鉄橋を再開した。
5.55億元の収賄で、今年10月に裁判にかけられた遼寧省公安庁の元トップ・王大偉。その愛人宅からも、1億元が見つかった。
このほど、広東省や江蘇省などの都市部で職を得られず、路上で寝泊まりしていた若者が、当局によって「駆除」されている。
今月、広東省にある大学で、男子学生が校内で死亡した。即日に火葬されるなど不審な点が多く、臓器収奪の疑いもある。
