安倍晋三元首相暗殺事件で、山上徹也被告（45）の初公判が28日、奈良地裁で開かれた。山上被告は「内容について、事実だ。私のしたことに間違いない」と述べ、安倍氏を殺害したとする殺人罪の起訴内容を認めた。捜査段階で被告は、母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信し家庭崩壊したことへの恨みから、安倍元首相が同教団と関係があると考え、銃撃に及んだと供述していた。

しかし事件を巡っては安倍元首相の暗殺後、政府が独自の調査委員会を設けなかったことが一部の国民や専門家から「不自然」と受け止められ、物議を醸している。

まずは事件直後に蘇生措置を行った奈良県立医大の福島英賢教授（執刀医）の証言と、その後の警察発表による司法解剖の結果が大きく食い違っていた点が疑問の原点だ。

高鳥修一元衆院議員は福島教授は心臓の壁に大きな穴が開いていたと説明したのに対し、警察の解剖結果は左上腕部から入った弾丸による動脈損傷が死因とされ、食い違いが生じていると指摘。青山繁晴参院議員もこの根本的な食い違いを深刻な問題と捉え、捜査への国民の信頼が損なわれると指摘している。また射入口が2つ、体内で発見された銃弾が1つで、1個の銃弾の行方が不明である点も不自然とされている。

一方、弁護側は殺人罪について争わない方針で、裁判では主に動機や量刑、世界平和統一家庭連合の影響をどのように考慮するかが争点となっている。

暗殺事件以降、山上被告の恨みが家庭連合にいかず、安倍首相暗殺につながったにも関わらず、世界平和統一家庭連合へのマスコミによる凄まじいバッシングが行われ、東京地裁が下した同団体への解散命令については、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）からも、解散命令が国際自由権規約（ICCPR）18条で保障される信教の自由を不当に制限する恐れがあると指摘されている。

初公判以降、11月20日から被告人質問が予定されるなど、予備日を含め全19回の期日が設けられている。証人には被告の母親や宗教学者、事件現場の目撃者ら計12人の尋問が予定され、判決は2026年1月21日に言い渡される見込みだ。