石破首相は物価高対策として、国民1人2万円の現金給付を自民党に指示。子どもや低所得者には4万円支給案も盛り込み、参院選公約に向けて調整が進んでいる。
中共による海底ケーブル破壊問題に焦点が集まっている。台湾に加え、ヨーロッパでも状況が悪化しており、海外メディアは海底ケーブルが戦略的な争点として急浮上したと伝えている。
2022年7月8日に起こった安倍晋三元首相の銃撃事件で、奈良地裁は13日、山上徹也被告（44）の初公判を10月28日午後2時に開くと発表した。裁判員裁判で審理される予定だ。
中共は現在、アメリカのインフルエンサーを対象に「本当の中国」を体験させる10日間の無料旅行を企画し、自国のイメージ向上を図っている。
年金制度改革関連法が参議院本会議で可決・成立。パート労働者の厚生年金加入拡大や基礎年金底上げ策が盛り込まれた。
ホワイトハウスは11日、トランプ大統領が第1期中に北朝鮮の金正恩総書記と友好的な関係を維持していたことから、今後も金正恩氏とのコミュニケーションに前向きである意向を示したと発表した。
イスラエルがイランの核関連施設などを攻撃したことを受け、岩屋外相は13日の記者会見で、「事態をエスカレートさせる行動であり、強く非難する」と述べ、「中東の平和と安定は我が国にとって極めて重要であり、事態の早期沈静化を強く求める」と語った。
ヨルダン空軍が領空に進入したミサイルとドローンを撃墜。イランはイスラエルに100機超のドローンを発射し、中東情勢が緊迫。
自民など5党派が、災害や感染症など緊急時に国会議員の任期延長を可能とする憲法改正骨子案を提示。国会での議論が本格化へ。
厚生労働省は臓器移植コーディネーターの認定制度導入で現場体制を強化。臓器移植の体制作りを進める日本は、中国との医療提携に潜む人権リスクに十分注意が必要だ。
「ありがとうワン！」─食べ物もらってお礼をする…中国の夜市のアイドル犬にキュン！動画あるよ。
借金を肩代わりして報酬を得る？ 破産制度を悪用した“借金代行ビジネス”が中国で横行中。
ライチの食べすぎはキケン？ 空腹時に大量摂取すると「低血糖ショック」の恐れも…。
中国で全国統一大学入試「高考（ガオカオ）」がスタート。1335万人の受験生が、未来を賭けて試験に臨む。中国ではこの試験が“人生の分岐点”とされるだけに、毎年、親たちの験担ぎにも熱が入る
「出社はするが、仕事はしない」。中国で広がる“働くフリ会社”の現実とは？
銅価格高騰で銅線盗難が急増。13日、金属盗対策法が参院で成立し、買い取り業者の規制強化で盗品流通の防止と抑止を図る。
赤字で蒸し風呂化する中国の地下鉄。賃上げ”や“節約運行、地元財政を圧迫する地下鉄赤字 「蒸し風呂列車」に不満噴出。
病院は「屠殺場」だった？ 実習医が遺した8キロの告発資料。「脳死」偽装、学校健診、子ども選別。実習医が暴いた中国臓器移植の闇とは？
イスラエルは6月13日未明、イランに対して先制攻撃を行った。同国のネタニヤフ首相は、今回の攻撃は「イランの核兵器開発計画の中心」を狙ったものだと述べた。
東京都交通局は、北自動車営業所においてEVバス2両を導入し、6月10日から営業路線での運行を開始した。
米国防総省は2026年度予算で中国の軍備拡張に対抗し、核戦力近代化や造船能力再建に重点を置く方針を示した。
米保健福祉長官ケネディ・ジュニア氏は6月11日、疾病対策センターのワクチン諮問委員会の委員8人のを新たに任命した。公衆衛生政策への信頼回復が目的とされる。
2025/06/12
インド・アーメダバード発ロンドン行きエア・インディア機が離陸直後に墜落。乗客乗員242人が搭乗しており、現地では救助活動が続いている。事故原因は調査中。
中国問題の専門家は、米国は中国共産党の臓器収奪を暴露し「超限戦」に本格対抗すべきと提言している。
中共外務省は12日、太平洋上空で中共軍の戦闘機が海上自衛隊の哨戒機に異常接近した件について、日本側の偵察飛行が原因だと主張している。
12日の参院外交防衛委員会で、自民党の佐藤正久参院議員はカナダ国内に設置されている中国系「反日」博物館をめぐり、岩屋外相に「カナダの子供たちが反日に染まっていくのを傍観している」と指摘した。
2025年5月、中国で40億件超の個人情報が流出。国家主導の監視体制の脆弱性と内部矛盾が浮き彫りとなった。
防衛省は、中国共産党軍の戦闘機が海上自衛隊の航空機に対して約45メートルの距離で追従するなど、「異常接近を行った」と発表した。戦闘機には、ミサイルとみられるものも搭載していた。
中国の受験制度がもたらす過剰な重圧は、学生の精神を限界まで追い込んだ。試験会場で錯乱状態になる学生、自らの答案用紙を破り周囲の受験生の答案用紙まで奪って破り捨てる……
釧路市が太陽光発電施設の設置規制を目指し「ノーモア メガソーラー宣言」を発表。自然環境保護と再生可能エネルギー推進の調和を目指し条例化に取り組む。市には全国から称賛の声が届いている。
