マレーシア政府は、2026年から16歳未満の未成年によるソーシャルメディアのアカウント登録と使用を禁止する方針を発表した。オーストラリアに続き、デジタル年齢規範を強化する国として注目している。この措置は、未成年をネットいじめ、詐欺、性的搾取などのリスクから守ることを目的としている。

AP通信によれば、マレーシアのファミ・ファズル通信相は23日、内閣が関連政策を承認したと述べ、これが青少年をオンライン上の危険から保護するための包括的な取り組みの一環であると説明した。政府はオーストラリアなどの年齢認証モデルを参考に、身分証明書やパスポートを用いた電子的な年齢確認の導入を検討しているという。

ファズル氏は、政府、規制当局、保護者が連携すれば、マレーシアのオンライン環境は「安全で高速、広範で手頃、そして何より子供と家庭にとって安全なものになる」と強調した。

主要プラットフォームは許可制に移行　年齢確認も義務化

今年1月以降、マレーシアで800万人以上のユーザーを抱える主要なソーシャルメディアおよび通信プラットフォームは、営業許可の取得が義務づけられている。許可を得たプラットフォームには、厳格な年齢認証制度、コンテンツ安全管理、透明性規範の実施が求められており、政府が大規模プラットフォームの規制を強化し、安全なデジタル空間の構築を目指していることがうかがえる。

オーストラリアが世界初の立法　各国が注目

オーストラリア議会はすでに16歳未満のソーシャルメディア利用を禁じる世界初の法律を可決しており、12月10日に施行する予定である。Facebook、Instagram、Snapchat、Threads、TikTok、X（旧Twitter）、YouTube、Reddit、Kickなどのプラットフォームが未成年の登録を阻止できなかった場合、最高5千万豪ドル（約50.6億円）の罰金を科す可能性がある。

世界で初の取り組みとして、オーストラリアの新法は各国から高い関心を集めており、制度設計を参考にする政府も多い。子供に対するソーシャルメディアの負の影響を抑制するうえで、重要な前進とみなしている。

北欧諸国も追随を検討

ヨーロッパでも、青少年のネット依存やリスク曝露が問題化している。デンマーク政府は今月上旬、15歳未満のソーシャルメディア利用を禁止する方針を明らかにしたが、具体的な仕組みはまだ示されていない。ノルウェーも関連法の整備を進めており、利用可能な最低年齢を同じく15歳とする案を検討している。