トランプ政権は、麻薬密輸撲滅に向けてアメリカが全力を挙げて取り組んできた。11月24日、4人の米政府高官によると、アメリカは今後数日以内にベネズエラを対象とする新たな軍事行動を開始する可能性があるということだ。カリブ海地域での米軍部隊の展開はさらに強化しており、マドゥロ政権は統治の危機を迎えている。

一方、米連邦航空局（FAA）は航空各社に対し、ベネズエラ領空の飛行に危険が生じるおそれがあると警告した。これを受けて、複数の航空会社が自社便をキャンセルしている。

ロイター通信によると、22日に米政府高官の1人が「トランプ大統領は国内への麻薬流入を阻止し、その責任者を法の裁きにかけるため、アメリカのあらゆる手段を講じる用意がある」と述べた。さらに、この高官は「ベネズエラのマドゥロ政権に対しては、あらゆる選択肢が検討の対象となっている」と強調した。別の関係者も、米政府がマドゥロ政権の打倒を視野に入れている可能性があると補足した。

米軍によるカリブ海での軍事配備はすでに数か月にわたって続いている。トランプ大統領はまた、中央情報局（CIA）にベネズエラでの秘密作戦の実施を承認した。

米連邦航空局は21日、米主要航空会社に対し「ベネズエラ領空を飛行する際には潜在的な危険がある」と警告した。これを受け、3つの国際航空会社が先週土曜日、ベネズエラ発の便をキャンセルした。

トランプ政権は24日「太陽のカルテル」と呼ばれる麻薬組織を外国テロ組織に指定した。その理由として、この組織がアメリカへの麻薬密輸に関与していること、そしてマドゥロ大統領自身がこのカルテルを率いていると非難している点を挙げている。一方で、マドゥロ氏は一切の関与を強く否定している。

トランプ大統領は、この指定によりアメリカがベネズエラ国内におけるマドゥロ政権の資産やインフラを攻撃できるようになると述べたが、同時に、外交的な話し合いによって解決できる見込みも残していると述べている。

9月以降、米軍はカリブ海および太平洋上で麻薬密輸船とみられる標的に対し、少なくとも21回の軍事攻撃を実施し、麻薬密売人83人を殺害した。

人権団体はこれらの攻撃を「違法な作戦」だとして非難しており、一部の米同盟国からも懸念の声が上がっている。

最近では、元米軍人で民主党上院議員のマーク・ケリー氏をはじめとする6人の民主党議員が共同で動画を制作した。その中で、彼らは米軍兵士に向けて「大統領の違法な命令には従わないように」と呼びかけた。

これに対し、米国防総省はケリー氏らが軍法に違反した可能性があるとして調査を進めている。また、同氏の動画内での発言について「武装部隊の忠誠心や士気、規律を深刻に損なうものである」と指摘し、連邦法に基づき、退役軍人である同氏が軍事法廷で裁かれる可能性があるとしている。