米国人納税者が負担するEVの「社会化されたコスト」は10年間で1台あたり4万8000ドル（720万円）にも上ることが、調査により明らかになった。
ニューヨーク外為市場では、米経済指標で雇用の減速が確認されたことを受け、ドル指数が低下した。日本円は対ドルでほぼ横ばい。
共和党大統領選候補のロン・デサンティス・フロリダ州知事を支援する特別政治活動委員会（スーパーPAC）の代表クリス・ジャンコフスキー氏が22日、辞任を表明した。
2024年のアメリカ共和党の大統領予備選挙は現在、ますます競争が激しくなっている。アイオワ州は2か月以内に最初の指名候補者を選出する予定だ。
20日夜、APEC期間中の16日に中共側から襲撃を受けて自衛したため、サンフランシスコ警察に逮捕されていた人権活動家・界立建氏の保釈が認められた。
中共認識し、譲歩なし、APECサミットで米中成果なし。このAPECサミットでは、元々多くの人々が米中両国がそれぞれ譲歩すると考えていた。例えば、米国が中国からの一部の輸入品に対する処罰的関税を取り消すことや、一部の技術制裁を緩和することである。しかし、両国の声明からは、米国が譲歩した形跡は全く見られず、むしろ中国共産党（中共）が一部の条件に同意したことがわかる。例えば、高官の軍事交流やフェンタニル問題の制御についてである。
米マサチューセッツ州のセーラム病院は、不適切な静脈内注射により、450人近い患者がHIVやB型肝炎、C型肝炎に感染した可能性があると発表した。
トランプ前米大統領は「非常に健康」で、これから何年も健やかで活動的な生活を送り続ける――。トランプ氏が立ち上げたＳＮＳ「トゥルーソーシャル」に２０日、かかりつけ医師ブルース・アロンワルド氏によるこうした診断結果が公表された。
バイデン米大統領が２０日に８１歳の誕生日を迎え、現役大統領としての最高齢記録を更新した。
米コロラド州の地方裁判所は、州の有権者がトランプ前大統領による２０２１年１月の連邦議会議事堂での「暴動」への関与を理由に、来年の大統領選挙で同州における立候補禁止を訴えた裁判で、原告の訴えを退け、トランプ氏が勝訴した。
APECの期間中「打倒中共」「習近平は退陣しろ」と、中共の首魁・習近平に抗議する怒りの声は、開催地であるサンフランシスコ中に響き渡った。
米下院国土安全保障委員会のマーク・グリーン委員長は16日、対中投資の詳細を開示するよう連邦政府に求める法案を発表した。
トランプ前米大統領は１８日、２０２４年の大統領選で返り咲きを果たせば、日米など１４カ国が参加する新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」を破棄する方針を示した。
バイデン米大統領は１７日、米西部サンフランシスコでメキシコのロペスオブラドール大統領と会談した。米国で死者が急増している医療用麻薬フェンタニルや移民の問題などを協議した。
米テキサス州のアボット知事は、来年の大統領選でトランプ前大統領を支持すると表明した。
夕食会では、習近平が第二次世界大戦期の「抗日戦争」を取り上げ、歴史戦で米国側の融和姿勢を誘ったが、歪曲した内容に財界トップらは「プロパガンダの極み」として冷ややかな態度を取った。
サンフランシスコで、暴行を実行した加害者たちの犯行映像がネットで次々と伝えられるにつれ、暴力事件の背後にいる黒幕の姿が浮かび上っている。
APECの期間中、米国をはじめ海外にいる中国の民主活動家や人権活動家、陳情者のほか、多くの個人や団体によって中共への抗議活動が展開された。
米国務省は17日、日本に巡航ミサイル「トマホーク」400発を売却することを承認した。防衛の専門家は取材に対し、中国共産党の台湾侵攻が危ぶまれるなか、一刻も早い配備が有効だと指摘した。
米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は１６日、政府機関閉鎖を回避するつなぎ予算案に署名した。
米商務省は１７日、レモンド商務長官が王文濤商務相との１６日の会談で、国家安全保障を守ることに交渉の余地がないと伝えたと発表した。
米国務省は日本への巡航ミサイル「トマホーク」の売却を承認した。総額は２３億５０００万ドルになる見込み。米国防総省が１７日、発表した。
米紙ワシントンポスト／マンモス大学が実施した最新の世論調査によると、２０２４年米大統領選に向けた共和党予備選の早期実施州である東部ニューハンプシャー州で、ヘイリー元国連大使が２位に浮上した。一連の討論会で評価を高め、支持を伸ばした。
16日、インドネシアのジャカルタでASEAN国防相会議が開催された。しかし中国共産党（中共）政権が国防相を任命していないため、米国防長官は、中共当局者との会談を見送った。
サンフランシスコでの抗議活動に参加する華人たちに圧力をかけるため、中国内にいる家族や友人が、現地公安から脅迫されていたことがわかった。
