米ホワイトハウスは11日、メキシコ湾を「アメリカ湾」と表記していないとして、AP通信の大統領執務室での取材を禁止した。APは、憲法で定められた言論の自由および報道の自由に反すると反発している。
2025/02/12
日本政府は12日、アメリカのトランプ大統領が発表した鉄鋼製品とアルミニウムに対する25％の関税措置から日本を除外するよう、米国政府に申し入れを行ったことを明らかにした。
トランプ米大統領は7日、ロシア・ウクライナ戦争終結についてプーチン露大統領と話をしたと述べた。クレムリンの報道官は米中間で「様々な形のコミュニケーションが行われている」と述べた。
日米の経済的な「脱中国」が加速している。日米首脳会談で、対米投資を1兆ドル規模に引き上げる意向を示したことを受け、林官房長官は人工知能（AI）や半導体分野での協力推進と国内投資促進の方針を示した。
ライト新エネルギー庁長官は、前政権のエネルギー省の主要目標であったCO2削減への追求を撤回するよう命じた
日本時間2月8日、日米首脳共同声明が発表された。米中対立が激化する中で出されたこの声明は、日米同盟の新たな方向性を示す重要な内容だ。声明発表後、中国共産党は猛然と反発し、台湾総統は歓迎の意を表した。
トランプ米大統領は、米連邦政府内で横行する無駄遣いが野放しになっているとし、政府効率化局（DOGE）職員が行っている仕事を誇りに思うと述べた。
ヘグゼス米国防長官は、軍隊の性別適合手術を一時停止するよう命じ、トランスジェンダーの入隊も一時停止した。両方の一時停止は即時有効となった。
トランプ米大統領は10日（現地時間）にすべての鉄鋼とアルミニウムの輸入品に25％の関税を課すと予想されているが、米国株は取引週の開始時に上昇していた。
トランプ大統領は国際刑事裁判所（ICC）に制裁を課すことを可能にする大統領令を発動した。ICCトップを務める赤根智子所長は7日、声明を発表し「深い遺憾の意」を表明。「裁判所の機能を政治化しようとするいかなる試みも断固として拒否する」と述べ、非難した。
米国の超党派議員は2月6日、「政府機器でのDeepSeek使用禁止法案」を提出し、連邦職員が政府の電子機器で中国のAIプログラムDeepSeekを使用することを禁止した。
2月6日、トランプ大統領は大統領宗教自由委員会の設立を発表し、司法長官がその指揮を執ることを明らかにした。信仰の自由を擁護し、米国は宗教信仰を回復すべきだと強調した。
民主党のアンディ・キム上院議員は、トランプ大統領の連邦政府のスリム化に向けた最近の措置が中止されなければ、自分と他の民主党議員らは3月に政府を閉鎖する用意があると述べた
トランプ大統領はアメリカ政府の債務が36兆ドルより少ない可能性を示唆して、精査を進めている。
最近消費者金融保護局の局長代理に就任したラス・ヴォート氏は、2月8日、同局の予算状況を精査し、新たな資金供給を停止すると発表した。
林芳正官房長官は10日の記者会見で、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチール買収計画について「これまでと全く異なる大胆な提案を検討していると承知している」と語った。
トランプ大統領が、日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対して「日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできない」と述べた。
トランプ米大統領は9日、大統領専用機内で記者団に対し、すべての国から輸入する鉄鋼とアルミニウムに25％の追加関税を課すことを10日に表明すると明らかにした。
連邦判事は、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化局（DOGE）が財務省に保管されている数百万人のアメリカ人の個人金融データにアクセスすることを一時的に禁止した。
トランプ米大統領は7日、バイデン前大統領の機密権限を取り消し、ほとんどの元大統領が享受する権利である毎日の諜報ブリーフィングへのアクセスも停止すると発表した。
トランプ政権は米国の利益に合わないと考える多数の国連機関から脱退する大統領令に署名した。
対外援助の象徴ともいえる米国際開発庁（USAID）の役割と効果が再評価されている。米国政府では税金の無駄遣い撲滅を目指すトランプ政権と、そうした政府の施策を独裁として批判する既得権集団が火花を散らしている
米DHSは、中国製ネットワークカメラが米国の重要インフラを標的にしたスパイ活動や破壊行為に悪用される可能性を警告。専門家は「バックドア」のリスクを指摘し、注意喚起を呼びかけている。
日米両首脳は、日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を確認し、日米首脳共同声明を発出した。石破首相は共同声明について「日米同盟の新たな羅針盤になる」と述べた。
トランプ大統領は7日、日本製鉄がUSスチールを買収ではなく投資することを検討していると述べた。石破首相はまた、日本の対米投資を1兆ドルに増やす計画も発表した。
石破首相は現地時間7日午前、ホワイトハウスでトランプ大統領との初の日米首脳会談に臨んだ。両首脳は30分間の少人数会談で意見を交わし、日米同盟のさらなる強化に向けて連携を確認した。
石破茂首相は米国ワシントンで現地時間7日、ドナルド・トランプ米大統領と会談し、貿易、軍事、防衛産業の協力問題について協議する予定。
明治安田生命保険は7日、英金融大手リーガル・アンド・ジェネラルと戦略的業務提携を結び、同社の米国生命保険事業を約3522億円で買収することを発表した。人口減少で国内市場の縮小が見込まれる中、買収によって海外事業を拡大させる。
大谷翔平の元通訳・水原一平被告に禁錮4年9か月の判決。違法賭博のため大谷の口座から17億円を不正送金。違法賭博による資金流用で、大谷選手の口座から多額の送金が発覚。裁判の詳細と今後の影響は？
トランプ大統領は4日、アメリカがガザ地区を所有すると発言した。5日、ホワイトハウスのレビット報道官は、トランプ氏がガザに米軍を派遣する計画はないと強調
