トランプ大統領は3月20日、米国教育省の廃止を進めるための大統領令に署名する予定である。これは、選挙公約として掲げていた政策の実現に向けた一歩となる。

この大統領令は数週間にわたり準備が進められており、ホワイトハウスで行われる署名式には複数の共和党知事や州教育委員会の関係者が出席する予定だとホワイトハウスが明らかにした。この計画については、USA Todayが最初に報じた。

トランプ氏は、新たに就任したリンダ・マクマホン教育長官に対し、教育省の廃止に向けた準備を進め、その権限を各州に移管するよう指示する見込みだ。これは大紀元が入手した資料に基づく情報である。

教育サービスの継続とDEI・ジェンダー関連プログラムの制限

同資料によると、大統領令には、教育省の廃止に伴い、米国民が依存するサービスやプログラム、給付の提供に支障が生じないようにするとの方針も盛り込まれている。

さらに、教育省の残存資金を受け取るプログラムや活動は、DEIやジェンダー・イデオロギーを推進してはならないと明記されている。

なお、教育省は本件に関するコメント要請にすぐには応じなかった。

教育省の廃止に向けた動き

3月3日に上院で承認されたリンダ・マクマホン教育長官は、就任後初めて職員向けに発信したメッセージ「我々の省の最後の使命（Our Department’s Final Mission）」の中で、「私のビジョンは大統領と一致しており、教育を各州に戻すことを目指す」と述べた。

さらに、「我々の仕事は、アメリカ国民が選んだ大統領の意志を尊重し、教育省における官僚機構の肥大化を解消することだ。これは重要な最終ミッションであり、迅速かつ責任を持って実行しなければならない」と強調した。

教育省の現状とその歴史

廃止の準備が進む中で、教育省には約4200人の職員が在籍していたが、最近約1300人が解雇され、さらに約600人が退職に応じた。

現在の教育省の形態は、1979年の法律により、保健・教育・福祉省から独立して設立された。

ホワイトハウスの資料では、「連邦政府による教育管理は、生徒、保護者、教師に対して十分な成果を上げられていない」と指摘している。

さらに、「1979年の設立以来、教育省は直接生徒を教育する機関ではないにもかかわらず、3兆ドル以上を費やしてきたが、NAEP（全国学力評価）によると、生徒の学力向上にはつながっていない」と述べている。

トランプ氏は選挙期間中、教育省を廃止することを公約として掲げ、その理由として「教育省がアメリカの若者を洗脳している」と主張していた。