アメリカ軍事

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米国防総省高官は22日、ロシアがウクライナに対し化学・生物兵器を使用する差し迫った兆候は現時点では出ていないと述べた。ただ米国は状況を緊密に監視しているとした。 バイデン米大統領は21日、ウクライナが化学・生物兵器を有しているとのロシアの主張は虚偽だとし、ロシアのプーチン大統領自身がウクライナに対しこうした兵器の使用を検討していることを示すものだと述べた。

ロシアによるウクライナ侵攻からまもなく3週間が経とうとしている。バイデン米政権は国防費削減を重視し核兵器の役割低下を掲げてきたが、これらはいま、現実的な選択肢ではないとして見直される可能性が高いと専門家はみている。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米共和党上院トップのマコネル院内総務は15日、ポーランドから移送された戦闘機をウクライナに供与する案についてなお議論が行われていると明らかにした。 ポーランドは先週、ウクライナの空軍力を強化するため自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を移送する用意があると表明したが、米国はこの提案を拒否した。 マコネル氏は「上院でこれらのミグ戦闘機をウクライナに移すことを

ロシアによるウクライナ侵攻から19日が経とうとしている。民間人にも多大な犠牲が広がるロシア軍の攻勢に、米国をはじめ北大西洋条約機構（NATO）はウクライナに対して分析情報や兵器供与といった支援をしている。

日米両政府は11日、北朝鮮が2月27日と3月5日に発射した弾道ミサイルはいずれも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の弾道ミサイルであるとの評価を発表した。今後も北朝鮮が発射実験を行う可能性があるとみて両政府は警戒を強めてい

米国務省のプライス報道官は9日、米国がウクライナで生物・化学兵器開発に関与しているとするロシアの主張を否定する声明を発表した。

［ワシントン　9日　ロイター］ - オースティン米国防長官は9日、ウクライナのレズニコフ国防相との協議で、ウクライナ軍への防衛上の安全保障支援継続について話し合った。米国防総省が明らかにした。

米国の核兵器管理を担当するチャールズ・リチャード戦略軍司令官は上院軍事委員会で8日、ウクライナ征服を図るロシアや核保有国である中国の台頭により、世界はかつてない危機に陥る恐れがあると警告を発した。

［9日　ロイター］ - 米議会指導部は9日早く、ウクライナ向けの緊急支援に136億ドル、新型コロナウイルス対策向けに156億ドルを拠出する案で超党派の合意に達した。

欧米議員らは、ウクライナが飛行禁止区域の設定を求めていることについて「第三次世界大戦」に繋がる恐れがあるとして要請に応じるべきでないとの見解を示した。

米司法省は米国の機密技術を中国などに不正輸出したとして軍事請負会社タングステン・ヘビーパウダー・アンド・パーツ（THPP）の元最高経営責任者（CEO）ジョー・セリー被告と弟のドロール・セリー被告に対して、国際武器取引規則

岸信夫防衛相は4日、陸上自衛隊の輸送機V-22オスプレイが米海兵隊と初の共同訓練を実施すると発表した。日米間で共同作戦を実施する場合に備え、連携強化と共同対処能力の向上を図る。

日米豪印の4カ国による戦略枠組み「クアッド」の首脳会談が日本時間3日夜、テレビ会議の形式で1時間ほど行われた。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、力による一方的な現状変更をインド太平洋地域で許してはならないことで一致した。東

米専門家は、ロシアとウクライナをめぐる情勢下で米国が「弱腰」とみなされれば中国共産党は一層攻撃的になるのを世界は目撃するだろうと予想している。そして、対中抑止が不十分ならば今後米国やその同盟国などは「厳しい問題に直面する

バイデン米大統領は2日、国連総会が採択したウクライナに軍事侵攻したロシアへの非難決議について「世界の怒りの大きさと前例のない世界の結束を示すものだ」と声明を発表した。

トランプ米政権下で司法長官代理を務めたマシュー・ウィテカー氏は、司法省が人種差別を煽っているとして取りやめた「チャイナ・イニシアチブ」について中国共産党の国家安全保障の脅威に対処するものだったと強調した。

ウクライナで激しい戦闘が続くなか、中国は南シナ海で軍事演習を実施すると発表した。いっぽう、米海軍ミサイル駆逐艦がこの演習期間中に台湾海峡を通過しており、米国によるインド太平洋地域への関与を示した。

中国外務省の汪文斌副報道局長は21日の記者会見で台湾に武器を供給したとして、米軍需製品メーカー、レイセオン・テクノロジーズとロッキード・マーチンに制裁を科すと発表した。「反外国制裁法」に基づく対抗措置だとしているが、詳細

マネー外交を展開する中国政府は中米やカリブ海諸国に歓迎されているようだ。米中間の緊張が高まる中、中国はアメリカの裏庭と言われる同地域に勢力を拡大している。

インド太平洋の課題に対処するには、「キーン・エッジ22」演習で示された強固な日米同盟の主要な側面について価値観を共有する国々が考察・行動し、革新的な作戦を行う必要がある。

2022年1月中旬に米国領グアムを訪問した米海軍の弾道ミサイル潜水艦「USSネバダ」は、インド太平洋地域の同盟国およびパートナー国に対する米国の取り組みを強調するとともに、同オハイオ級潜水艦が世界規模で活動する能力と準備

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米国防総省は14日、オースティン長官が15日からベルギー、リトアニア、ポーランドを訪問すると明らかにした。 国防総省のカービー報道官によると、オースティン長官はそれぞれの国の首脳と会談するほか、ブリュッセルでは北大西洋条約機構（NATO）同盟国との会合に出席する。 カービー報道官は、ロシアのプーチン大統領はまだウクライナ侵攻を最終決定していないと見

バイデン米大統領とプーチン露大統領は12日、緊迫するウクライナ情勢についておよそ1時間の電話会談を行った。米政府高官は同日記者団に対し、協議継続では一致したが情勢の根本的な変化はないと述べ「議論は平行線をたどった」と明ら

米国は11日、インド太平洋の外交・安全保障の指針となる地域戦略文書を発表した。中国が同地域に「勢力圏を確立して世界で最も影響力のある国になろうとしている」との見方から、米国は対抗して日米豪印枠組み（クアッド）や英豪戦略枠

1月に入ってから合計7回のミサイル発射実験を行った北朝鮮。米専門家らは、中国が北朝鮮の軍事的挑発を利用して、東アジアにおける米国の防衛同盟を分裂させる可能性があると警鐘を鳴らした。

米国防総省は7日、台湾の抑止力を強化するミサイル防衛システム「パトリオット」の改良などを支援する機器およびサービスの販売を承認し、議会に通知した。売却額は推定1億ドル（115億円）。米国は台湾関係法に基づき、中国共産党の