中国共産党（中共）第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）は18日に閉幕した。今回の会議は、経済危機の中で国内外から大きな注目を集めた。特に税制改革など具体的な民生改善策への期待が高かったが、発表された公報は抽象的な政策目標の再確認にとどまり、具体的な実行細目が欠如していた。

中共の官製メディア・新華社が発表した公報によれば、中国共産党は「中国式現代化」と「国家安全」を強調した。また、「2035年までに高水準の体制を完成させ、中国の特色ある社会主義制度をさらに完璧なものにする」との目標を掲げた。これらの目標は壮大であるが、具体的な実行計画や手段についての言及はなかった。

経済改革の期待と失望

三中全会の前には、税制改革や社会保障制度の改善など、具体的な民生向上策が期待されていた。中国国内外の期待は高く、特に経済成長の停滞や高い青年失業率、不動産市場のリスク、地方政府の巨額債務問題などに対する具体的な対策が求められていた。しかし、会議の結果として発表された公報は、過去の政策目標を再確認するにとどまり、具体的な施策の詳細は示されなかった。

アメリカ在住の経済学者、程曉農氏は、本会議に対する期待が過大であったと指摘する。ラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に応じた程氏は、「中共は強力な政権であり、すべての問題を解決できるという誤解があるが、実際はそうではない」と述べた。

程氏は、「もし中共が解決不可能な問題であると理解しているならば、その問題に触れず、解決を約束しない」と述べ、さらに、「中国国内外での高い期待は、現実的ではなかった。今回の会議では、新旧のスローガンを組み合わせた政策が提示されたが、実際には現状維持に過ぎない」と分析した。

中国においては、改革が共産党の統治（国家の安全）に影響を与えることは許されないため、どれほど改革が進められたとしても、根本的な変化は期待できないのである。三中全会の公報には「改革」という言葉が50回以上使われているが、程氏は「改革の基本は『古いものを取り除き、新しいものを導入する』ことである。しかし、中国では国家安全も改革の一環とされており、改革という言葉はその実質を失っている」と指摘した。

ロイターによると、今回の公報には「民間経済」という言葉が一度も登場しておらず、これは中国が集権化、軍事化、朝鮮化の方向に向かっていることを示唆している。元上海の民営企業家、胡力任氏も、今回の会議結果に対して悲観的な見解を示している。

彼は、「中国経済は市場経済から計画経済へと移行する可能性が高い」と述べた。胡氏はさらに、「三中全会の公報内容は、政策全体が引き締まっていることを示しており、国際化への言及もほとんどない。これは、習近平が国際化の道が閉ざされたことを認識しているからだ」と分析した。

胡氏はまた、「今回の会議は、中国が今後ますます内向きの経済政策を取ることを示唆している。これにより、民間企業や投資家はさらに不透明な状況に置かれるだろう」と述べている。

統制強化

公報は、「国家安全全般の理念を全面的に貫徹し、国家安全保護の体系とメカニズムを完備し、高品質の発展と高い水準の安全保障の積極的な相互作用を実現することで、国家の長期的な平和と安定を守る」と強調した。さらに、国家安全システムの改善、治安管理メカニズムの改善、社会管理システムの改善、対外国家安全メカニズムの改善が提起された。

中国で言う国家安全は、社会統制と密接に関連している。世界でも例を見ない厳格な国民監視システムも、治安と社会管理、国家安全のために導入されたものである。中国共産党は1949年から現在まで、中国の唯一の執政党として、選挙による指導部の交代なしにすべての国家権力を掌握してきた。それにもかかわらず、今回の三中全会の声明では、依然として国家安全保障が不十分だと主張している。

17日には、共産党機関紙「人民日報」が「改革開放には方向と立場、原則があり、西側の理論や観点を我々に適用することはできない」という習近平の発言を引用した。西側が望む方向の改革開放ではないことを明確に示したものと解釈される。また、新華社通信の報道では、経済の解決策以外に注目されていた人事の変動も発表された。

秦剛前外相の辞任が受理され、党中央委員から解任された。腐敗容疑で失脚した李尚福前国防相と李玉超前ロケット軍司令官も党籍を剥奪された。これについても、本質は反腐敗ではなく、政権安定のための軍内反対勢力の粛清だとの分析がある。

統計公報によると、「習近平」の名前は6回登場し、昨年の二中全会公報での9回を下回った。また、会議前に官製メディアが高調に称賛した「改革家」としての習近平の姿勢とは対照的な結果となった。さらに、昨日（17日）には、検索エンジン百度上で習近平を「改革家」と称賛する記事がほぼ姿を消した。

これについて、内蒙古自治区政府前法律顧問の杜文氏はラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、「今回の全会は党に重点を置いており、習近平の言及が減ったことは、間接的および直接的な問題を平衡するためである」と述べた。

結論

三中全会は、「中国式現代化」と「国家安全」の重要性を再確認したが、具体的な実行計画の欠如により、国内外の信頼を回復することは困難であると考えられる。今後の中国経済の方向性について、引き続き注視する必要がある。元民営企業家の胡氏は、「中国政府が提示する大きな目標に対して、具体的な行動が伴わない限り、国内外の信頼を得ることは難しいだろう」と指摘している。このような状況の中で、中国がどのようにして経済成長を持続させ、国際社会との関係を維持していくのかは、今後の大きな課題となるだろう。