米下院議長のマイク・ジョンソン氏（共和党、ルイジアナ州）は、今年中に中国共産党政権を標的とする重要な立法パッケージを議会で可決させたいと述べた。

ジョンソン氏は、7月8日にハドソン研究所で行った初の主要な外交政策演説で、「中国は世界平和に対する最大の脅威だ。議会はあらゆる手段を駆使して中国に対抗することに焦点を当て続けなければならない」と述べた。

ジョンソン氏は、次期政権が来年1月に就任した際に米国の敵対国の経済を標的とするための基盤を整えるため、これらの法案を下院で投票することを約束した。

「下院は、次期政権が初日から敵の経済を打撃するための一連の法案に投票する。私たちは制裁パッケージを構築し、ロシアやイランに物資を提供する中国の軍事企業を罰する法案を今秋に進めるために取り組んでいる」とジョンソン氏は述べた。

ジョンソン氏は、下院で通過させる予定の優先法案として、中国への対外投資制限、アメリカ人の医療データを保護するためのBIOSECURE法、中国企業による貿易の抜け穴の悪用を終わらせる措置などを挙げた。

「これらの多くが超党派で進むことを非常に期待している」とジョンソン氏は述べた。

BIOSECURE法は、5月にジョン・ムーラー下院議員（共和党、ミシガン州）によって導入され、連邦政府が中国のバイオテクノロジー企業や外国の敵対的なバイオテクノロジー企業と契約することを禁止する法案だ。この法案は、北京ゲノミクス研究所（BGIグループ）、MGI、コンプリートゲノミクス、WuXi AppTec、WuXi Biologicsなどの中国の主要なバイオテクノロジー企業を標的としている。

議員たちは、特にSheinやTemuといった中国のファストファッション小売業者が、「デ・ミニミス」と呼ばれる貿易の抜け穴を悪用していることに繰り返し懸念を示している。この米国の貿易免税措置は、小さなパッケージを直接顧客に出荷する際に800ドル以下の価値のある商品の関税を免除するものであり、中国の小売業者が低価格の中国製品を関税なしで販売し、強制労働禁止の規制を回避するのに利用されている。

4月に、歳入委員会は「中国のデ・ミニミス悪用を終わらせる法案」を進めた。この委員会は、米国へのデ・ミニミス出荷の60%以上が中国からのものであることを発見した。

中国共産党への対抗措置

ジョンソン氏は、「デ・ミニミス特権を抑制することで、中国が米国の貿易を悪用しようとする試みを妨げることができる」と述べた。

また、次期議会で中国共産党（CCP）に関する特別委員会を再編し、CCPの脅威を引き続き暴露することを約束した。この委員会は、2023年1月に設立され、中国共産党の経済、技術、セキュリティの進展状況と米国との競争に関する政策提言を調査・提出するためのものだ。

ジョンソン氏は、ロシア、イラン、北朝鮮、ベネズエラ、キューバなどのパートナー政権で構成される「中国主導の枢軸」が米国に対して脅威を与えていると指摘した。

「彼らは、集団的な軍事、技術、財政資源を使用してお互いを支援し、私たちの貿易ルートを遮断し、技術を盗み、軍隊に害を与え、経済を弱体化させようとしている」とジョンソン氏は述べた。

ジョンソン氏は、CCPが米国にとって「最も重要な外国の脅威」であると述べ、ウクライナでのロシアの征服を阻止しない限り、この新たな枢軸との戦争に突入する可能性があると警告した。

「第二次世界大戦前、私たちはヨーロッパの独裁者からの脅威を理解していたが、アジアの独裁者によって攻撃され、二つの戦線で戦争に巻き込まれた」とジョンソン氏は述べた。

「それをそこ（ウクライナ）で止めないと、ここ（米国）に来るだろう」と警告した。