北京市は最近、「北京市小中学校教材選定実施細則」を発表し、義務教育学校が海外教材を使用することを禁止し、普通高校も原則として海外教材の使用を禁止すると規定した。過去数年にわたり、中共（中国共産党）国務院と教育部は同様の要求を頻繁に発してきた。かつて中国の大学で教鞭を取った専門家は、これは中共が学生への洗脳が効果を持たず、人々を制御できないことを恐れていることを反映していると述べている。

中共の中央テレビ（CCTV）や新京報などの中国メディアによると、北京市教育委員会は通知を発表し、市内の各地区の標準及び自主選定教材の学校リストを、市教育行政部門に報告するよう求めた。

北京市教育委員会は、北京市の義務教育学校と普通高校の教材は、国務院教育行政部門と北京市教育行政部門が発表する教材目録から選定しなければならない（国家が別途規定する場合を除く）と述べた。

また、義務教育学校は海外教材を使用してはならないと明記し、普通高校も原則として海外教材を使用せず、必要がある場合は、国家および北京市の関連政策に従って実施するとした。

境外教材禁止の背景

長年にわたり、中国の多くの地域、特に上海、深圳、北京などの一線都市の「名門校」は、香港などの海外地域からの教材、特に英語の教材を好んで使用してきた。例えば「ケンブリッジ国際児童英語」などが人気である。中国の保護者の中には、この措置が多様な視点を制限し、国際的な視野を育むことに不利であると考える者もいる。

実際、中共政府は近年、海外教材の使用禁止を繰り返し強調してきた。2019年7月、中共国務院が発表した「義務教育の質を全面的に向上させるための教育改革の深化に関する意見」では、未承認の教材の使用を厳禁すると述べ、義務教育学校が海外のカリキュラムや教材を導入することを禁じている。

2020年には、中共教育部が「小中学校教材管理方法」「職業学校教材管理方法」「普通高校教材管理方法」および「学校の海外教材選定管理方法」など4つの方法を発表し、海外教材の使用について「必要に応じて選定し、すべて審査し、目的に応じて使用し、厳格に管理する」と明確に規定している。

義務教育学校は海外教材を選定してはならないとされているが、中外協力の教育機関やプログラム、または省教育行政部門が承認した普通高校の海外カリキュラムプロジェクトは例外とされている。

2021年には、中共が教育分野で「負担軽減」政策を強制し、教育補助業界を整頓したことで、国内外の投資家に大きな損失をもたらし、多くの失業者を生み出した。関連規定では、学校が未審査の海外教材を無断で使用することを禁じ、教育訓練機関が海外の教育カリキュラムを提供することを厳禁している。当局は「習近平思想」を小中学校の必修課に組み込んだ。

元首都師範大学副教授の李元華氏は、大紀元に対し、海外教材の禁止は中共のイデオロギー崩壊に対する恐怖心を反映していると述べた。彼によれば、中共の教材は実際には洗脳のための材料であり、中共は多くの嘘をついていることを知っているため、普遍的な価値観や人権、民主主義などを教える海外の教材を使用することは、中共の専制的な体制には適さないという。

「中共は当然これを恐れ、洗脳材料をしっかりとコントロールしたいのだ」と李氏は述べた。

彼はまた、以前に中共が外資系の小中学校教育を整頓した際、多くの国内のバイリンガルや外国語での教育を行う学校も弾圧されたと述べた。

「小中学校の図書館も整頓され、専制的なイデオロギーに合わない書籍はすべて除去される。これは中共の内心の虚弱さを反映しており、人々を制御できなくなることを恐れているのだ」と李氏は指摘した。

中共教育部は今年5月に基礎教育の「規範管理年」行動を発表し、安全基準の維持、日常管理の秩序確立、教師の倫理規範の整備を強調したが、最も強調されたのは政治的安全である。文書には、反党・反社会主義的な言動や、党や国家のリーダーを誹謗する行為など12項目の禁止行為が列挙されている。

李氏はこれを「中共の教育は政治に取り憑かれている」と表現し、中共が最も重視しているのは、欺瞞教育が成功するかどうかであると述べた。