中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の米国での広報業務を担う米PR会社、レースポイント・グローバル（Racepoint Global）社とバーソン・コーン&ウルフ（Burson Cohn & Wolfe、BCW）社はこのほど、外国代理人登録法（FARA）に基づき、米司法省に登録手続きを行ったことが明らかになった。

米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）24日によると、両社は米FARA法に基づいて登録した初の米国内企業だ。ファーウェイは両社の広報活動を通じて、イメージ回復を図る狙いがあるとみられる。トランプ米政権は、ファーウェイが中国当局の諜報機関であり、情報収集を行っていると批判している。

米非営利監視団体「責任ある政治センター（Center for Responsive Politics、CRP）」は22日、両社が20日司法省に提出した登録資料を公開した。

これによると、BCW社は今後16万ドル（約1763万円）の経費を投じ、ビジネスパートナーやメディア、顧問、影響力や発言力のある人と提携し、米国内においてファーウェイのイメージ改善を目指すとしている。

また、レースポイント・グローバル社は、アナリストやメディア、影響力のある者を訪ね、「顧客の立場に立って、政策策定者や立法議員に対して関連資料を提供する」が、「政府関係者とは直接接触しない」とした。

この登録資料によると、2019年9月までに、ファーウェイはレースポイント・グローバル社に対して、毎月5万5000ドル（約606万1800円）の資金を提供する。このほかにも、レースポイント・グローバル社の常務取締役3人はそれぞれファーウェイに対して、時給320ドル（約3万5269円）の基準で費用を請求できるという。

責任ある政治センターは、米のロビー活動情報公開法（Lobbying Disclosure Act）関連記録に基づいて、ファーウェイが過去数年間、米国内のロビー活動に「7桁の資金（数百万ドル）」を投じたと指摘した。

レースポイント・グローバル社とBCW社はファーウェイに対して、「外国政府の監督を受けていない」「外国政府からの資金援助や補助金を受けていない」などの証明を求めたが、返答はないという。

トランプ米政権は昨年成立した2019年度米国防権限法（NDAA2019）によって、政府機関内でファーウェイ製品の使用を禁止した。

また米政府は昨年、対イラン制裁に違反したとして、ファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（CFO）の逮捕をカナダ政府に要請した。カナダ政府は昨年12月1日、バンクーバーの空港で孟氏を身柄拘束した。

これ以来、ファーウェイは米とカナダに対して世論攻勢を強めている。米紙USAトゥディ（USA Today）が21日付に掲載した同社の寄稿記事は、同社は中国当局のスパイ機関ではないと主張した。

（翻訳編集・張哲）