湖北省武漢市では22日、新型肺炎に感染したとみられる環境活動家の夫婦が、10日間以内に相次いで死亡したことがわかった。
2020/01/22
中国では新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が急増するなか、SARS（重症急性呼吸器症候群）の専門家も感染したことや、感染したとみられた夫婦が10日間内相次いで亡くなったことが注目された。ウイルスの強い感染力が懸念されている。
2020/01/22
中国では新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が急激に増えている。21日時点で、440人の感染が確認され、9人が死亡したと発表された。感染者が多く出た湖北省武漢市の医師は大紀元に対して、昨年11月と12月には「感染状況がはっきりしていた」と話した。
2020/01/22
オーストラリア南部の自治体は、安全保障上の懸念から、中国の監視カメラ最大手メーカーの製造した監視カメラを一部公共施設から撤去する。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが21日に報じた。
2020/01/22
中国では新型コロナウイルスの感染が急激に拡大している。中国当局の22日の発表では、21日24時までに国内13の省と市で感染者440人が確認され、死者は9人となった。市民の間で不安が広がっている。湖北省や広東省など一部の市民が感染防止のマスクを買い占めており、マスクが売り切れとなった薬局が続出しているとの報道がある。
2020/01/22
米コロンビアのミズーリ大学は最近、孔子学院の閉鎖を決めた。米国国務省が同院教員の資格を厳格化したことが理由だという。同孔子学院は中国政府が2004年、北米に設置した最初の孔子学院だ。
2020/01/21
米政府は1月16日、中国本土向けのボランティア計画を停止すると決定した。2020年6月以降、中国国内にいる米国平和部隊のスタッフを撤退する。
2020/01/21
中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、香港の専門家は03年に発生したSARS（重症急性呼吸器症候群）のまん延状況とほぼ一致していると指摘した。
2020/01/21
三菱電機は1月20日、大規模なサイバー攻撃による不正アクセスで、8000人規模に及ぶ個人情報および企業機密が外部に流出した可能性があると発表した。
2020/01/21
中国湖北省武漢市の衛生健康委員会は1月21日早朝に公表した情報によると、1月19日22時から19日24時まで、新たに1人が死亡した。死亡者は男性で、89歳だった。
2020/01/21
香港では19日、市民団体「香港民間集会団体」が市中心部で集会を行い、政府に「民主的な政治改革」を求めた。警察当局は、放水車や装甲車を出動させ、催涙弾などを発射し、集会参加者を強制排除に乗り出した。
2020/01/20
データ研究者は、中国の何千もの子供の生体情報が保護対策なしにインターネットに放置されてことを発見した。共産党政権は、学校で生徒への監視ネットワークを敷いているが、情報保管能力に問題があることを露呈した。
2020/01/20
中国浙江省の衛生当局は20日、省内の温州市、舟山市、台州市、杭州市で、新型コロナウイルスによる肺炎を発症した疑いのある患者は5人いると発表した。
2020/01/20
ドイツ検察庁は1月15日、中国のためにスパイ活動を働いた疑いで、3人を調査している。1人は元外交官で、2人は、中国国家安全情報局に情報を提供した疑惑がある。関係筋の話を、独紙が伝えた。
2020/01/20
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎が、北京市と広東省深セン市に広まったほか、広州市の病院でも感染者が出たとの情報がある。
2020/01/20
中国ではこのほど、「紅三代」（共産党政権の樹立に関わった長老らの孫世代）が外国高級SUV車を運転して北京市にある故宮博物館（紫禁城）の内部を遊覧したことが世論の注目を集めた。中国政府系メディアは、1月15日米中双方が貿易交渉の第1段階合意を署名したことよりも、この紅三代に焦点を当てて過熱報道を行った。
2020/01/20
河野太郎防衛相は17日、衆議院の安全保障委員会のなかで、中国軍トップから、習近平主席の国賓来日に向けて、世論統制を促されていたことを明らかにした。
2020/01/20
米上院議会は1月15日、中国の地域覇権に対抗する法案「2019年インド太平洋協力法」を満場一致で可決した。
2020/01/18
欧州の著名な通信業界分析企業は、年次予測のなかで、 「中国問題の議論は未熟な見方が多く、欧州に導入する主要技術を独裁国家に渡すことの影響力を深く考えていない」
2020/01/17
干ばつと山火事の被害に見舞われる豪州。水の希少価値が高まるなか、クイーンズランド州の農村地では、中国企業による商業的な地下水の搾取を止められず、数週間で枯渇するという事態が起きた。
2020/01/17
中国湖北省武漢市当局は1月16日、新型コロナウイルスによる肺炎で69歳の男性が死亡したと公表した。死者はこれで2人目となった。いっぽう、中国国内では、この肺炎の感染者は実際の発表より多くおり、当局が「情報隠し」をしているとの批判の声が上がっている。
2020/01/17
中国当局がすでに一部のドイツ企業を、今年導入予定の企業版社会信用システムの「ブラックリスク」に入れたことがわかった。独メディア「ドイチェベレ」中国語電子版は1月16日、ドイツ公共放送連盟（ARD）の経済番組「Plusminus（プラスマイナス）」の報道内容を引用して報じた。
2020/01/17
英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）は16日、中国国有の送電会社、中国国家電網の内部者の話として、同社の中国国内総生産（GDP）の伸び率が将来5年間で4％程度にまで低下するとの予測を報じた。
2020/01/17
中国ネットで話題の映像に、農作業をしながら背中に大きなブタを縛り付けている中年女性の動画がある。各地で広がる豚コレラの影響で、豚肉の価格は2倍にまで跳ね上がった。女性は、希少価値の高まった豚の窃盗を心配しているようだ。
2020/01/17
米フロリダ州選出の連邦議会議員は、地元の大学の研究と知的財産を外国の敵対勢力、特に中国から守る努力を強化しようとしている。
2020/01/17
米格付け大手S&Pは1月14日、中国の青海省投資集団が1月10日期限のオフショア・ドル建て社債の利払いが不履行となったと発表した。S&Pは同社の格付けを「トリプルCマイナス」から「D（デフォルト）」に引き下げた。
2020/01/16
米ニューヨークを拠点とする人権団体ヒューマンライツ・ウォッチ（HRW）の新しいレポートによると、 中国政府は世界の広い地域で官製の監視システムを構築しており、世界中の人権に対する脅威だと指摘した。
2020/01/16
1月15日、東南アジア諸国の専門家を対象にした意見調査結果が発表された。それによると、中国の影響力の高まりは諸国の不安感を高め、特にベトナムとフィリピンの人々は強い不信感を抱いていることが分かった。
2020/01/16
米経済学者のスティーブン・ムーア（Stephen Moore）氏は、1月15日米中両国が貿易交渉の第一段階の合意を調印したことに関して「米国にとって大きな勝利だ」と評価した。専門家は、中国当局が米農産物や製品の追加購入や米企業への知的財産権保護に関する約束を守るのかに懐疑的な見解を示した。
2020/01/16
中国国営中央テレビ（CCTV）は1月12日から、共産党中央規律検査委員会が反腐敗運動をテーマに作成したドキュメンタリー番組、「国家監察」を放送し始めた。番組は当局から実刑判決を受けた汚職高官らの不正の実態や贅沢な生活ぶりを明らかにした。
2020/01/16
