米政府が1月16日、中国向けのボランティア計画を停止すると決定した。2020年6月以降、中国国内にいる米国の平和部隊（Peace Corps）のスタッフを撤退させる。

平和部隊は米政府が運営するボランティア計画である。発展途上国へ派遣されたボランティアスタッフは現地で2年間、教育、農業、環境問題などさまざまな支援活動を行わなければならない。日本の青年海外協力隊に相当する。

平和部隊のホームページでは現在、中国向け支援プロジェクトのスタッフを募集していない。

マルコ・ルビオ米上院議員（共和党）は同日、声明を発表し、「平和部隊の決定によって、中国はすでに発展途上国ではないという事実が再び周知された」とした。議員は、中国当局が長年、途上国として、国際復興開発銀行（世界銀行）や世界貿易機関（WTO）などの国際機関を「利用してきた」と批判した。

マイケル・マコール下院議員（共和党）は、平和部隊は「裕福な国ではなく、途上国への支援活動を目的とする」「米国の納税者の税金が、平和部隊を通じて中国共産党に使用されてはいけない」との見方を示した。

在米中国人時事評論家の李洪寛氏はVOAに対して、「平和部隊と中国当局の間で、米国人スタッフが中国でさまざまな規制を受けていることに関して、対立したことがあると聞いた」「スタッフは中国当局に米国からのスパイと見なされることもある」と発言した。

（翻訳編集・張哲）