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米中双方はこのほど、通商交渉が第1段階の原則合意に達したと発表した。多くのメディアは、合意文書の詳細内容や、追加関税の引き下げ、中国側の米農産物購入拡大などという表面的な事象で、両国の勝ち負けを判断している。

1月3日、米軍は無人機を使い、イラクの首都バグダッドにあるバグダッド国際空港にいたイラン革命防衛隊コッズ部隊のカセム・ソレイマニ司令官などを殺害したことに関して、中国では一部のネットユーザーから支持の声が上がった。海外中国語メディアの報道では、米政府がソレイマニ司令官を殺害したのを受けて、中国最高指導部は警護体制を強化した。

香港で13日午後8時、油塘警察の紀律部隊の寮が入るマンション集合地の一棟から男性が転落した。警察は自殺と断定した。しかし、その模様を撮影した映像がインターネットに広く出回り、その不自然な落下から「男性は自殺させられた」とユーザたちは疑っている。

訪米中の河野太郎防衛大臣は14日、中国政府の船が毎日、沖縄県尖閣諸島の接続水域に入っており、領海侵犯は平均して月に3回と述べた。

中国政府は1月1日、暗号法を施行した。これにより中国でビジネス活動を行う海外企業にも、当局者はパスワードを解いてアクセスする権利を手にした。中国国外の企業ネットワークへの侵入も可能となるため、米政府は、この法律を強く憂慮している。

中国の習近平政権が「貧困撲滅」のスローガンを掲げながら、共産党の高官や役人の重大汚職事件が近年次々と明らかにされたなか、昨年10月、病になった弟の治療費を捻出し、生活費を切り詰めるあげく、栄養不良で体重21キロに痩せ衰えた24歳の女子大学生、呉花燕（ウー・ファイェン）さんの様子が中国社会に衝撃を与えた。中国メディアの報道によると、呉さんは1月13日午後亡くなった。

マイク・ポンペオ米国務長官は1月13日、カリフォルニア州サンフランシスコで行った2つの演説のなかで、米国が中国、ロシア、イランなど敵対国に対抗するための抑制力の回復について語った。また、シリコンバレーのハイテク企業の幹部が、中国とビジネスをしても米国の価値を犠牲にしないよう注意を促した。

1月11日に行われた台湾総統選では、与党・民進党の蔡英文総統（63）は、817万票と過去最多得票で再選を果たした。対中融和路線の最大野党・国民党の韓国瑜・高雄市長（62）の552万票の得票を大幅に上回り圧勝した。専門家は、中国当局が今後台湾政策を変更するかに注目する。

新年を迎えたばかりの香港、台湾とイランの各地では、全体主義を拒否し自由を求める声が高まっている。トランプ米大統領の顧問を務めたスティーブン・バノン氏は、過去の宥和政策を止め、中国共産党とイランの現体制を正面から対抗するトランプ大統領の政策方針、「トランプ・ドクトリン」が自由・民主主義を求める中東およびアジアの人々に影響を与えているとの見方を示した。

中国共産党は今後、外交官や当局者がフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）など海外のソーシャルメディア（SNS）を最大限に活用するという。専門家は、今後SNSにおけ情報戦略を強めるとみている。

中国西部の青海省西寧市城中区の公共バスの停留所付近で地盤沈下が発生し、道路が陥没した。大きな穴が、バスと乗客を飲み込んだ。中国メディアによると、この事故で少なくとも6人が死亡、4人が行方不明、16人が負傷した。

太平洋の島・サイパン行きの飛行機の搭乗者のなかで、ふくよかな女性には、妊娠検査が行われている模様だ。米当局は、サイパン島で出生と同時に付与される米国籍を狙う外国籍妊婦の「出産ツアー」を問題視し、防止策を取っている。

米中双方はこのほど、通商交渉が第1段階の原則合意に達したと発表した。多くのメディアは、合意文書の詳細内容や、追加関税の引き下げ、中国側の米農産物購入拡大などという表面的な事象で、両国の勝ち負けを判断している。実に、今回の交渉は波乱万丈、あるいは紆余曲折といっても過言ではない。交渉の結果は「何％の関税」に現れるのではない。中国という「世界の工場」がどれほどの打撃を受けれるかを見極めなければならなない。

すべての不仲の原因は、男性と女性が互いに闘争しているからであり、愛し合わないからである。永続的な愛をみつけたいのなら、身体的な特徴に従うべきであり、それに抗うべきではない。あなたが求めているものは、そこにあるだろう。

近日、ノルウェーで練習している中国スキーチームの隊員が地元の図書館に対し、法輪功に関する書籍を撤去するよう要求したが、却下された。ノルウェーメディア「Norway Today」が報じた。

中国武漢市衛生健康委員会は1月11日、先月以降相次いで発症した原因不明の肺炎の患者のうち、1人が死亡したと発表した。同肺炎で死者が出たのは初めてとみられる。世界保健機関は8日、謎の肺炎について、重症急性呼吸器症候群（SARS）や中東呼吸器症候群（MERS）を発症させたコロナウイルスの仲間で、新種のウイルスの可能性があると公表した。

昨年6月から続いている抗議活動の現場で、イギリスの国旗を掲げデモ参加者を励み続けた女性市民、王鳳瑶さん（63）は8月警察に拘束された後、中国本土の深セン市に送られて1カ月以上拘禁されたことがわかった。香港メディア「立場新聞」が1月9日報道した。

昨年11月にオーストラリアに亡命した中国の元スパイ・王立強氏は台湾野党の大物政治家から脅迫を受けた、と豪紙・シドニー・モーニング・ヘラルドは8日に伝えた。それによると、王氏は昨年12月25日、「自分が中国のスパイだ」などの発言を撤回するようにと脅かされた。撤回しない場合、「中国に送還され、命に危険があるかもしれない」という。

中国の殲轟-7（JH-7）戦闘爆撃機の研究開発・製造を担う軍需企業、西安飛機工業集団有限責任公司（西安飛機）ではこのほど、社員らが養老金（年金）問題で抗議活動を行ったことがわかった。国内ネット上では8日、抗議の様子が映った動画が広く転載された。子会社である中国航空飛機股份有限公司（中航飛機）の李守澤・副社長の汚職と関係があるとみられる。

米ワシントンに複数の国際学者と専門家が集まり、中国共産党の広範囲経済圏構想「一帯一路」が、地球の海洋生態環境に与える影響について議論した。このなかで、世界でも漁業に巨額補助を出す中国が、自国の漁業経済に有利な国際ルールを形成しているとの問題が指摘された。

イスラエルのサイバーセキュリティー会社、チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ（Check Point Software Technologies）が1月8日に発表した研究は、中国のショート動画共有アプリ「抖音（ティックトック、TikTok）」に複数の脆弱性が見つかり、個人情報などが漏えいされる可能性があると指摘した。

台湾の総統選投票が1月11日に控えるなか、欧米メディアは中国当局による選挙への影響力拡大や偽情報の拡散に注目した。米上院議員はこのほど、中国当局の影響力に強い懸念を示し、「今後（台湾への）嫌がらせの扉が多く開かれるだけだ」とした。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が8日伝えた。

中国の河北省武漢市当局は1月5日、昨年12月以降原因不明の肺炎の感染者が59人確認されたと公表した。在中国の米国大使館は7日ウェブサイトで、中国に渡航する米国人に向けて健康の注意喚起を発令した。日本や台湾などのアジア各国の政府も対応を急いでいる。

中国本土で「ファッション業界のパイオニア」と呼ばれた若手女性向けネット通販「蘑菇街（モグジェ）」は、2019年以降株価が急落している。本土の購買力の低下を示しているとの見方がある。

中国当局は1月7日、独占禁止法の大幅な改定を行うと告知した。罰金の額はこれまでの100倍に引き上げるという。同法はこれまで、主に本土に参入した外資系企業を対象にしている。 中国当局は1月7日、独占禁止法の大幅な改定を行うと告知した。罰金の額はこれまでの100倍に引き上げるという。同法はこれまで、主に本土に参入した外資系企業を対象にしている。

パラオ当局は12月31日、中国人142人を、違法なオンラインカジノに関わった容疑で逮捕した。現地メディア・アイランドタイムスが1月7日に報じた。

米ニューヨークに拠点を置く神韻芸術団は昨年12月下旬から、中部、中国地方と関西地方での公演を終え、1月6日横浜の神奈川県民ホールで関東地方の公演を開始した。当日の公演を鑑賞した在日本中国人民主化活動家は、「勇気を与えられた」との感想を述べた。

国際テロ組織に指定され、イラン革命防衛隊コッズ部隊のカシム・ソレイマニ司令官の殺害は、イラク内での政治的ゲームチェンジャーになりうる。中東の政治アナリストは、最近イランで続く反政府抗議と司令官死後のイラクを分析する。

中国当局が1月4日、香港出先機関である中央政府駐香港連絡弁公室（中連弁）のトップを更迭した。新たに任命された中連弁の駱恵寧・主任（65）は6日、香港で記者会見を開き、香港市民に向けて、今後「真摯に」役目を果たすとし、香港情勢について「正しい道に戻る」べきだと話した。

前ファースト・レディーのオバマ夫人は最近、あちこちで若い女性たちに彼女の「秘密」を打ち明けている。