日本

2019年3月、和牛の受精卵と精液を無断で中国に持ち出そうとして、大阪府内に住む2人の男が、大阪府警生活環境課などに家畜伝染病予防法違反容疑などで逮捕された。この2人の男は中国・海南省の海南島の牧場関係者から依頼を受け、受精卵などを流出させたことが分かっているが、

バイデン米大統領は4日、国務省で外交政策について演説を行った。大統領は中国について、「最も重大な競争相手」と位置付けた一方で、中国当局との協力姿勢も示した。米国に亡命した中国民主活動家の王丹氏は、バイデン政権の下で対中宥和路線が再開されることに懸念を示した。

英政府は過去1年間、報道機関の記者を装い、英国内に潜入した中国人スパイ3人を国外追放したことが明らかになった。英紙「テレグラフ」が5日伝えた。

中国共産党の国家統計局は1月18日の記者会見で、2020年の中国の出生データの公表を延期すると発表した。いくつかの地方自治体のデータによると、中国の人口は減少しているようであり、出生数が20%以上減少した地域もある。

参院本会議では1月28日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決された。同補正予算には、日本企業の中国撤退を支援し、サプライチェーンの強靭化・多元化を図るための2225億円が計上された。

米司法省は3日、中国当局の海外ハイレベル人材誘致計画「千人計画」に参加したことを隠し、米国立衛生研究所（NIH）から研究資金をだまし取ったとして、フロリダ大学で教鞭をとっていた中国系教授を起訴すると発表した。

中国伝統気功グループ、法輪功の情報サイト「明慧網」4日付によると、昨年1月から今年1月まで、中国当局の不当判決を受けた法輪功学習者は新たに194人確認された。

北京冬季オリンピックの開催を1年後に控えるなか、日本の民主活動家たちは4日、都内で記者会見を開き、人権侵害に対する抗議の共同声明文を発表した。中国共産党に対して、国内の民主活動家や少数民族、法輪功学習者等に対する弾圧を即刻停止するよう求めた。さらに、自由主義諸国がモスクワオリンピックをボイコットした前例を挙げ、中国の人権状況が改善されなければボイコットするよう日本政府に要求した。

英国のメディア監督管理当局、放送通信庁（Ofcom）は4日、中国政府系メディアである中国国際テレビ（CGTN）の放送免許を取り消すと公表した。英当局は、CGTNは独立したメディアではなく、「最終的に中国共産党の管理下にある機関によってコントロールされている」と指摘した。

対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）に加わる16カ国からの国会議員は、新疆ウイグル自治区で行われているジェノサイドと人道に対する罪の調査を、国連および各国政府に求める声明を発表した。

米国防総省で次官補代理を務めたフランク・ガフニー（Frank Gaffney）氏は1日、バイデン政権が中国共産党を国際犯罪組織に指定すべきだとの見方を示した。同氏は、中国共産党政権が中国国民だけを抑圧しているではなく、米国内に致死性の高い薬物を密輸したり、米企業の技術を窃取するなど、米国民に対しても犯罪行為を繰り返していると指摘した。

米ハーバード大学ロースクールの教授は、第二次世界大戦中に日本軍の慰安婦となった女性たちは性奴隷でははなく、慰安所との関係を維持するための契約を交わした公娼だと指摘する論文を発表した。

本日、民主化活動家や人権活動家による記者会見が日本外国特派員協会（FCCJ）にて行われた。参加者は中国共産党による人権弾圧を非難するとともに、人権を侵害する国家はオリンピックを開催する資格がないとして、2022年北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけた。

バイデン大統領は、準マルクス主義的な「平等」のイデオロギーを政府全体に植え付けると宣言した。

中国ネット検閲当局は1月31日、国内の言論統制を一段と強化し、セルフメディアに対して運営許可制度の実施を決定した。許可を取得していないセルフメディアは今後、政治、経済、軍事、外交などに関する報道、論評を行うことができなくなる。

2020年大統領選を経て、多くのアメリカ人は言論の自由が奪われた事に気づいている。大手ハイテク企業は不正選挙疑惑を含むバイデン氏に不利な情報を遮断し、トランプ氏のアカウントを永久に凍結した。大統領の言論さえ奪えるのだから、彼らにとって一般市民を黙らせるなど容易いことだろう。私は以前からアメリカで文化大革命が起きると予測していた。去年、人々の顔や言動に「憎悪」が現れるようになったのを見て、中国での体験をふと思い出したのだ。

2月1日、中国は外国船舶に対して武器の使用を認めることなどを盛り込んだ「海警法」を施行した。衆参両院の自民党議員からなる「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」は2日、岸防衛相に対して、定期的な日米共同演習の実施や、自衛隊と在沖米軍との合同連絡本部を那覇に設置することを求める要望書を提出した。

中共ウイルス（新型コロナウイルス）PCR検査キットを世界的に販売し、コロナ特需を得た世界最大のゲノム技術企業「深セン華大基因科技有限公司（華大基因、BGI）」は、中国人民解放軍と共に幅広く研究を行っている。さらに、コロナ禍初期には日本にもPCR検査キットを供給している。しかしBGIは以前、米国安全保障当局から中国政府との強い繋がりを指摘されており、海外の遺伝子データを収集して悪用する可能性があると警告されている。

フィリピンの首都マニラ南部に位置するカビテ州は、中国企業に与えていた空港建設の利権を撤回することを明らかにした。空港建設には中国の大手建設会社「中国交通建設股份有限公司（CCCC）」とフィリピンの航空関連会社MacroAsiaが合弁で計画していたもので、マニラ湾に浮かぶサングリー空港を大型の国際空港に改修する予定だった。

英カーディフ大学の研究チームの最新調査は、昨年11月の米国大統領選挙の前後、米国内のソーシャルメディア上で、中国共産党政権と関わっている可能性の高いアカウントが虚偽情報を流し、暴力行為を呼びかけたと指摘した。

中国海軍軍医大学の最新調査研究によると、南シナ海で活動する海軍潜水艦の乗組員のうち、約2割がメンタルヘルス不調を訴えている。台湾専門家は、中国軍内のカウンセリング・診療体制に問題があると同時に、中国当局による頻繁な軍事演習も一因になっているとの見方を示した。

中国武漢市で中共ウイルス（新型コロナ）について現地調査を行っている世界保健機関（WHO）の調査団は、ウイルスの初の集団感染が確認された市内の海鮮市場や、ウイルスとの戦いが勝利したと宣伝する展示会を見学した。武漢市民は、調査団は中国当局の監視の下で、ウイルスの発生源などについて真相を究明できないと大紀元に述べた。

新たに流出したフェイスブックの社内会議の動画によると、同社CEOのマーク・ザッカーバーグ氏は、バイデン大統領が就任初日に出した数々の大統領令を称賛した。

英国は2月15日から新たなビザ制限が発表される。航空宇宙、人工知能（AI）、サイバーセキュリティ、化学、物理学（原子力物理学を含む）、コンピュータ科学など、英の国家安全保障に関わる44の分野での研究を希望する中国人研究者は、ビザ発給を拒否される可能性が高い。

リトアニアは1月29日、国家安全保障の観点から、国内の空港で中国企業「同方威視技術有限会社（Nuctech）」が製造した保安検査設備を使用することを禁止したと発表した。リトアニア首相イングリダ・シモニーテ氏の報道官はAFP通信の取材に対し、Nuctechの設備は国家安全保障上問題があると指摘した。

英ボリス・ジョンソン首相は、欧州連合（EU）離脱をきっかけに新たな多国間の枠組みに参画するべく、日米豪印の安全保障枠組み「クアッド（QUAD）」への参加の可能性を検討している。複数の英メディアが1月31日までに報じた。

福建省、広東省で起こった「ベビークリーム」の塗布が原因で赤ちゃんの顔が腫れ上がる「巨大な頭の赤ちゃん」事件に続き、山東省でも類似する事件が発生した。今度は生後3カ月の赤ちゃんが「七草兩葉」という抗菌クリームを使用した後、顔が膨れ上がるなどの症状が発症した。 

米バイデン政権の国家安全保障顧問ジェイク・サリバン氏は1月29日、米国平和研究所（USIP）が主催するディスカッションに参加し、日米印豪4カ国からなるインド太平洋の安全保障の枠組み「クアッド（QUAD）」を拡張していくと述べた。トランプ政権の下で開始された戦略を引き継ぐとも述べた。

ウクライナ大統領府は1月29日、世界航空用エンジン製造大手である同国のモトール・シーチ（Motor Sich）社に投資する企業と個人に対する制裁措置を発表した。中国企業4社と中国人1人が対象となった。

アフリカ南部ジンバブエでは、中共ウィルス（新型コロナウイルス）の感染が深刻さを増している。同国のジョエル・マティザ（Joel Matiza）運輸・インフラ開発相（60）が22日夜に、首都ハラレで死去。同氏は農業相、マニカランド州の事務総長、外務・国際貿易相に続き、中共ウイルス感染症により亡くなった同国4人目の閣僚である。