参院本会議では1月28日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大防止の強化などのための令和2年度第3次補正予算が可決された。同補正予算には、日本企業の中国撤退を支援し、サプライチェーンの強靭化・多元化を図るための2225億円が計上された。

経済産業省は、同補正予算案について、「サプライチェーンの途絶によるリスクの大きい重要な製品」や「国民の健康な生活にとって重要な製品」を生産する企業の国内増産、また「海外生産拠点の多元化」を図る設備投資に対して、支援を続けていくとした。

日本企業の主要投資先である中国では昨年、中共ウイルスの大流行による移動禁止措置や操業停止措置などで、サプライチェーンが寸断・停滞し、日本企業に大きな打撃を与えた。

昨年4月、政府は日本国内の生産拠点を確保し、日本企業の中国からの撤退を支援するために、令和2年度補正予算案に、サプライチェーン対策として2200億円の国内投資促進事業費補助金を盛り込んだ。また、生産拠点の中国一極集中を避けるため、企業の海外サプライチェーン多元化を支援する235億円も計上された。

経済産業省は昨年7月、第1弾として、医療関係や自動車部品生産を含む57件に約574億円を補助すると発表した。11月、第2弾の公募について、同省は146件に約2478億円の補助金を採択すると発表した。航空機エンジン部品、消毒用アルコール、マスク、人工呼吸器用消耗品の生産企業がこの146件の中に含まれた。

（編集・張哲）