自由インド太平洋連盟副会長兼日本代表の石井英俊氏は4日、外国特派員協会（FCCJ）で行った記者会見で人権を侵害する国家はオリンピックを開催する資格がないとして、2022年北京冬季オリンピックのボイコットを呼びかけた。

国際戦略家でもある石井氏は、開催国の中国では人権弾圧が繰り返されており、オリンピック憲章の趣旨と相いれないと指摘。さらに、1936年のベルリンオリンピックがナチス党のプロパガンダとして利用されたことについて言及し、中国共産党もスポーツの祭典を政治利用しかねないと警鐘を鳴らした。

石井代表は、不当に拘束されている人々や法輪功学習者を即刻解放し、収容施設を解散せよと主張した。また、中国の人権状況が改善されないかぎり、各国は北京冬季オリンピックをボイコットすべきだと述べた。

中国共産党政権による「国家安全法」に反対する抗議活動に参加した在日香港人のウイリアム・リーさんは、今年1月に香港で起きた民主活動家の一斉逮捕に触れ、人権状況が急激に悪化していると述べた。また、民主化活動に参加したために故郷に帰ることができず、国外に居住せざるを得ない香港人が大勢いると語った。

また、記者会見にはチベット人やウイグル人、南モンゴル人の民主化活動家も登壇し、語学教育の禁止や寺院の破壊といった中国共産党政権の蛮行を訴えた。

（文亮）