リトアニアは1月29日、国家安全保障の観点から、国内の空港で中国企業「同方威視技術有限会社（Nuctech）」が製造した保安検査設備を使用することを禁止したと発表した。リトアニア首相イングリダ・シモニーテ氏の報道官はAFP通信の取材に対し、Nuctechの設備は国家安全保障上問題があると指摘した。

Nuctech社は主に保安検査設備を生産する中国の国営企業であり、名門の清華大学との関係が深い。同社は2008年まで、中国共産党元総書記胡錦濤の息子である胡海峰氏によって支配されていた。

駐リトアニア米大使ロバート・S・ギルクライスト氏は、リトアニアの決断を歓迎するとし、リトアニアの国家安全保障と重要インフラを保護する取り組みであると強調した。

リトアニアの情報部門の年次報告によると、中国関係の投資には、リトアニアの基礎インフラをコントロールするリスクや市場操作のリスク、政治的影響を与えられるリスクがある。

2017年に施行された中国のサイバーセキュリティ法に基づき、Nuctech社が収集したデータを中国共産党当局に引き渡すことも懸念されている。

保安検査で使用されるシステムは航空機の運航状況といった商業データのみならず、パスポート情報、指紋等の生体認証情報といった個人情報をも扱う。そのため、中国共産党が保安検査システムを利用し、海外でも監視を行う恐れがある。

アメリカはすでにNuctech社の製品を使用することを禁止しており、アメリカの港湾における保安検査では中国企業の製品は使用されていない。

同社製品は、日本やドイツ、スウェーデン、ロシアなど10カ国以上の空港に導入されている。

（翻訳・文亮）