日本

グーグルは、米個人投資家向けの株式投資アプリ、ロビンフッド（Robinhood）に対する、10万件以上のネガティブレビューを削除した。同アプリは、ゲームストップ（GameStop）などの銘柄の取引を制限したことで批判を浴びていた。

米検索エンジン大手Googleとオーストラリア政府がニュース掲載の有料化をめぐり、対立を深めている。ジョシュ・フライデンバーグ（Josh Frydenberg）豪財務相は1月24日、ニュース使用料の支払いが「避けられない」と巨大IT（情報技術）企業に警告した。

チェコ政府と政党はこのほど、チェコ国営電力（CEZ）が進めているドコバニ（Dukovany）原子力発電所の拡大計画について、国家安全保障上の懸念があるとして、中国企業の入札を認めない方針で合意した。

日本の超党派国会議員は1月26日、日本版マグニツキー法となる人権侵害制裁法の成立を目指す議員連盟発足を発表した。同日開かれた準備会合の公開資料によれば、これまで北朝鮮による拉致問題や国連安保理の決定に限り施行してきた制裁の枠組みを広げ、「人権国家」の立ち位置を明確にする。

米個人投資家向け株式投資アプリ、ロビンフッド（Robinhood）がゲームストップ（GameStop）などの銘柄の取引を制限した動きを受け、米両党議員は28日、ロビンフッドを非難した。ゲームストップは、個人投資家が協力してウォール街のヘッジファンドに反撃し、株価が急騰している。

米カリフォルニア州サンフランシスコ市の統一学区教育委員会は27日、「人種差別に関わった」として、学区内の公立学校44校の学校名からワシントンやリンカーンなど歴史人物の名前を除き、改名を決めた。同決定は歴史を抹消しようとするカウンター・カルチャー運動だとの意見が出ている。

中国武漢に入っている世界保健機関（WHO）の調査団は隔離措置を終え、29日から中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源などに関する現地調査を本格化させるとみられる。

中国で習近平主席の親族の個人情報がネット上に流出した事件で、未成年者9人を含む24人が実刑判決を言い渡された。

日本政府代表は国連事務局に宛てた1月19日付の外交文書で、中国の南シナ海における領域の主張は国際条約に則っておらず、正当性はないとした。また、中国は航行や飛行の自由を制限しようとしていると非難した。

米大統領選で史上最多の票を獲得したと言われているジョー・バイデン新大統領は、オンラインコミュニティではあまり注目されていないようだ。そんな状況を変えるために、米SNSのInstagram（インスタグラム）の運営陣は、大統領が多くのフォロワーを獲得できるよう躍起になった。

バイデン米大統領は26日、アジア系市民への人種差別と偏見の解消を目指す大統領令などの文書に署名した。大統領令は各省庁に対して、既存の政策や指示、または政府ウェブサイト上で、「中国ウイルス」のような人種差別を連想する文言があるかを調べ、削除するよう命じた。

欧州議会の超党派26議員は、中国傾斜が強まるEU加盟交渉国のセルビアの状況を懸念している。議員らは欧州委員会に書簡を送り、中国投資の影響に対応するよう求めた。

中国上海市では、26日の時点で、黄浦区や徐匯区など6つの区で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者が確認された。SNS上では市当局が浦東新区で1000人以上を収容できる臨時隔離施設を建設しているとの情報があった。しかし、当局は地元メディアを通して否定した。

中国金融当局の高官はこのほど、国内総生産（GDP）成長率目標設定による多くの弊害が生じたとして、目標設定をやめるべきだと主張した。昨年、中国の楼継偉元財政相も、GDP成長率目標を設定しないほうがいいと提案した。

米極左暴力集団アンティファ（Antifa）に詳しい同国のジャーナリストであるアンディー・ノー（Andy Ngo）氏は、暴力集団から殺害予告を受けて、故郷の米オレゴン州ポートランドから英ロンドンに渡った。ノー氏は23日、豪スカイ・ニュース（Sky News）の番組に出演した際、明らかにした。

元米国連大使ニッキー・ヘイリー氏は25日、中国やキューバなどが理事を務める国連人権理事会は「人権侵害者を守り、政治的偏見のはきだめだ」とSNSに投稿し、米国の再加盟の動きに反対の意を示した。米メディアは、ジョー・バイデン政権は同会への復帰を検討していると報じている。

バイデン氏は1月20日、「トランプ大統領が実施した政策はすべて廃止する」という民主党の原則に基づき、17の行政命令に署名した。ここで、トランプ氏を排除しオバマ氏の「遺産」を復活させる政治的行動が正式的に始まった。ウォール街やシリコンバレーなどの富裕層は、バイデン氏の寄付に多大な貢献をしてきた。しかし、彼らはすぐに自らが搾取の対象となることに気付くだろう。

中国政府はこのほど、中国海警局に「中国領海」における外国船舶に対して武器使用を認める「海警法」を成立させた。フィリピン大統領府は、武力行使は国際法の下で禁止されているとし、いかなる国も南シナ海の状況を悪化させないよう警告した。

米国では国家安保上の懸念があるとして、1月11日、中国軍関連企業への証券投資を禁止する大統領令が発効した。25日以降、主要株式指数を算出・提供する日米英の企業は相次いで指数から複数の中国企業を除外すると発表した。

世界中の100人以上の著名な中国の専門家、研究者、人権活動家は昨年12月30日に締結されたEUと中国の投資包括協定（CAI）の即時撤回と、中国の人権状況に「実質的かつ検証可能な」進展があるまで交渉を保留するよう求めている。

ツイッターはこのほど、「誤情報に対するコミュニティ主導の取り組み」を試験的に導入した。最終的には一般ユーザーが様々な投稿に「メモ」をつけて報告し、問題のある投稿に意見を述べたりできるシステムの開発を目的としている。

米コンピュータメーカー、IBMはこのほど、6大陸にある12の基礎研究所の一つ、中国基礎研究所（IBM CRL）を閉鎖したことがわかった。IBMは声明で「中国での研究開発戦略を調整している」とした。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）22日付によると、米司法省は現在、米国人学者や研究者が中国の海外ハイレベル人材招致計画「千人計画」への参加を公開した場合、その学者らを恩赦するプログラムを検討している。学者が過去に受けた外国資金を開示すれば、処罰を受ける必要がなくなるという。

米税関国境警備局の元長官のマーク・モーガン（Mark Morgan）氏は23日、バイデン政権は発足して数時間以内に、米国の安全性を低下させたと非難した。

米ドナルド・トランプ前大統領の盟友であるアリゾナ共和党議長のケリー・ワード氏は1月22日、同議長のポストをめぐる党内投票で対抗馬を退けて再選した。ワード氏は23日、ツイッターでトランプ氏の電話録音メッセージを公開した。同氏の大統領職から離れてから初めての政治発言が公にされた。

ドナルド・トランプ前大統領は、2016年の選挙運動の際には、共産主義の世界的拡大に立ち向かうという公約を掲げていなかった。しかし、中国共産党とその代理人、そして他の共産主義に対する過去4年間の取り組みは、彼の主な業績となった。

中国共産党政権は、高度な軍用ドローンを開発することで、海、陸、空、サイバー、電磁周波数帯の制御を含む「全次元の戦争を支配する」との野望がある。情報筋が大紀元に対して提供した、2017年7月の中国国防部が作成した機密文書に書かれている。

極左の活動を報道する米国人ジャーナリストのアンディー・ノー（Andy Ngo）氏は、極左暴力集団「アンティファ（Antifa）」が数週間前からツイッターで、米大統領就任式の20日に暴動計画を宣伝していたにもかかわらず、ツイッター側は阻止する対策を取らなかったと非難した。

中国洛陽市、湖北省、長春市各地で、添加剤で染色した「染色ミカン」が市場に出回り、食品安全問題が再び物議を醸した。

中国当局は今、全国各地の貧しい農村部で「脱貧困」を達成したと大々的に宣伝している。しかし、中国世論はこのほど、四川省涼山イ族自治州で、SNS上で自作の動画を投稿する若者が貧しさと病で亡くなったことに注目した。若者が亡くなる直前イチゴの値段が高すぎて買えないと訴えたことは中国社会に衝撃を与えた。中国当局はメディアを通して、世論の批判を交わそうとしている。