イギリス政府は、中国製EVに搭載されたセンサーや通信機能がスパイ活動に悪用される可能性があるとして、一部の軍事施設で使用を制限する措置を取った。
イギリスの最高裁判所は16日、「女性」であるか否かは生物学的な性別によって判断されるべきであり、性別適合手術を受けた人であっても女性には該当しないとする判決を下した。
トランプ米大統領は17日、イタリアのメローニ首相とホワイトハウスで会談した。経済・外交両面での連携を強調し、共通の価値観に基づく協力関係を深める姿勢を示した。
習近平（しゅう きんぺい）党首がマレーシアを訪問し、厳戒態勢のもと中国の影響力を誇示。中国製防弾車で移動し、プロパガンダ番組の放送に「北朝鮮のよう」と批判が噴出。人気歌手Namewee（黄明志）氏も「国の尊厳を踏みにじるな」と非難した。
米国が長年依存してきた中国製デバイスは、中国共産党政権が主導する国家的な取り組みによって、米国の戦略的利益や国家安全保障を損なうために繰り返し利用されてきた。これは、消費者向けデバイスに最初から仕込まれたマルウェアから、重要インフラに対する破壊工作まで多岐にわたる。
欧州連合（EU）は、中国から大量に輸入されている低価格で品質に問題のある製品に対し、規制強化に乗り出した。
4月15日、スイスの銀行UBSは報告書で、中米間の関税引き上げを前提に、中国共産党政府がさらなる経済刺激策を講じることを考慮し、2025年の中国のGDP成長率予測を3.4%に引き下げたと発表した。
習近平が東南アジア3か国を歴訪。中共は関税戦争の中で味方を求めるが、各国は微妙な距離感を保っている
条約案は来月のWHO年次総会で採択される見通しだ。ただ、条約の採択には加盟国の3分の2以上の賛成を必要とし、採択後も、各国が国内法に基づいて条約を批准する必要があるため、実効性は各国の対応に左右される。
2025/04/16
「中共による良心の囚人への弾圧は、全人類の良知に対する公然なる挑戦だ」国際良心の日、米中国領事館前で抗議集会を開催した。
南アフリカ政府は4月14日、アメリカとの関係を立て直すため、特使を任命したと発表した。
アメリカ国防総省は2025年3月、2019年に中国・武漢で開催された国際大会に参加した米軍人の一部が、新型コロナウイルスに類似した症状を示していたとする報告書を公開した。
国内で唯一、原材料から製鉄が可能な2基の高炉の操業停止を防ぐため、イギリス政府は4月12日、緊急立法を実施し、中国の敬業集団が所有するブリティッシュ・スチール社の運営権を接収した。
ジャン＝マリー・ルペンは、伝統と愛国心を掲げ、グローバリズムや近代的政治体制に抗した20世紀フランスの重要人物である。
2025年4月14日、韓国の尹錫悦前大統領に対する初公判がソウル中央地裁で開かれた。
「誰の心臓と肝臓なんだ？」台湾の人気歌手、中国で移植手術成功。再燃する中国の臓器移植問題。
WHO加盟国がパンデミック条約案で大筋合意。来月の総会で採択目指すが、各国間に賛否やあがり課題も残っている。
専門家らは、米中関係は重要な一線を越え、世界第1位と第2位の経済大国間の対決が始まったと指摘している。
ミャンマーが壊滅的な地震に見舞われている中、中国共産党は静かに影響力を強めている。軍事政権に武器を供給し、人道支援を妨害し、危機を利用して習近平の「一帯一路構想」世界拡大戦略を推し進めている。
米国防長官がパナマ運河の戦略的重要性を強調し、中国共産党（中共）の影響排除を表明。米中の地政学的対立が中南米にも波及。運河を巡る緊張が高まる。
トランプ米大統領が関税拡大を進める中、スペインのサンチェス首相は4月9日からベトナムと中国を訪問する。日本では公明党の斉藤鉄夫代表が4月22日から25日にかけて中国を訪問する予定だ。
オーストラリアのアルバニージー首相は9日、中国側が呼びかけたトランプ米大統領の関税政策への“共闘”提案を拒否した。独自の外交姿勢を強調し、対中協調には応じない姿勢を明確にした。
米国とパナマが安全保障覚書に署名。米軍艦にパナマ運河の優先・無料通行権を付与し、中国共産党の影響力に対抗する。
日本台湾交流協会（日本の駐台実務機関）で外交分析を担当していた政治大学の石原忠浩准教授は、しばしば“親中派”と見なされる石破茂元首相が、実は複数回にわたり台湾を訪問し、安全保障や台湾海峡の安定にも深い関心を示してきたことを紹介。
中国・北京で8日、日本人の美容師3人が中国共産党（中共）当局に拘束された。容疑は「不法就労」であり、現地の美容室で就労ビザの範囲を超えて働いていた可能性がある
インドのピユシュ・ゴヤル商工相は、現在の世界経済の混乱は、中国共産党による「不公平な貿易行為が大きな要因だ」と強く批判した。
トランプ大統領が中国に新たに34％の関税を課すと発表し、米国の対中関税は合計54％となった。これに対し中共政権は、米国製品に34％の関税を段階的に課すとし、最初に報復措置を取った国となった。
中国共産党がテスラなど米企業を招いて異例の会議を開催。強硬外交の裏で見せた“懐柔”の意図とは？
トランプ米大統領は中国共産党政府に、報復関税を撤回しなければ中国製品に追加で50％の関税を課すと警告したが、中共側は強硬姿勢を維持。
