日・米・韓 3か国の外相は、最新の共同声明で台湾政策に関する表現を一部「微調整」し、これが各界の注目を集めている。

15日、アメリカの国務長官 マルコ・ルビオ氏は、日本の外務大臣 岩屋毅氏と韓国の外務大臣 趙兌烈（チョ・テヨル）氏とともにミュンヘンで会談をした。

会議後に発表された共同声明によると、2つの明確な変化が見受けられた。第1に、台湾海峡の重要性が過去のインド太平洋地域から世界全体に引き上げられたことである。第2に、台湾が「意義のある」形で適切な国際組織に参加することを支持することを明確に示したことである。

日・米・韓の外相は、平和と繁栄を確保するために、3国間の強力な安全保障協力を通じて同盟の力を強化する必要があると強調した。また、防御と抑止の強化に対する約束を再確認し、3か国演習を実施し、日本の自衛隊とアメリカ、韓国の武装部隊の軍事能力を強化することを含んでいる。

声明によれば、日・米・韓外相は、インド太平洋地域（南シナ海を含む）の現状を武力や脅迫によって一方的に変更しようとする行為に強く反対しており、自由で開かれたインド太平洋の維持と国際法の施行を確保することにコミットしていると強調した。

また声明は、国際社会の安全と繁栄にとって不可欠な要素である台湾海峡の平和と安定を維持する重要性を強調した他、平和的に(海峡の)両岸問題を解決することを奨励し、現状を一方的に強制または脅迫して変更する行為に反対している。さらに、台湾が適切な国際組織に意味のある形で参加することを支持すると記している。

バイデン政権の2024年12月の最後の3者会談において、台湾に関する表現は以下のように述べられた。「私たちは、台湾海峡の平和と安定がインド太平洋地域の安全と繁栄にとって不可欠であることを認識している。私たちの台湾に対する基本的な立場は変わっておらず、両岸問題の平和的解決を呼びかける」

アメリカのホフストラ大学の法律教授のジュリアン・ク氏はツイートで「今回の表現は『わずかな変化に過ぎないが、台湾と北京は無視できないだろう』と述べている。