インド鉄鋼大臣は、今後6か月以内に中国からの鉄鋼製品に対し、15～25％のセーフガード関税を課す可能性を示した。この措置は、中国の不公正な競争に対抗し、インド国内の製造業を保護することを目的としている。

インド鉄鋼大臣のクマラスワミ氏は、「中国からの鉄鋼輸入の増加は、不公正な貿易慣行によるものであり、インドの製造業に深刻な影響を与えている」と述べた。また、「調査結果に基づき、適切な税率を設定し、公平な競争環境を確保したい」と強調した。

輸入量の急増により、一部のインド鉄鋼メーカーは生産を縮小し、人員削減を検討せざるを得ない状況にある。特に、中国からの輸入鉄鋼製品がインド市場に占める割合が高まっており、2024年4～10月の輸入量は前年比35.4％増の170万トンに達した。

この動きに対し、インド政府は国内鉄鋼産業を保護するため、セーフガード関税を導入する方針を固めている。

一方、アメリカのトランプ大統領が鉄鋼・アルミ製品に25％の関税を課す大統領令に署名し、中国などからの安価な製品がアメリカ市場に流入するのを防ぐ動きを見せている。これにより、一部の輸出業者が新たな市場としてインドを注目している。

データによると、2024年4～10月までのインドの完成鋼輸入量は570万トンに達し、過去7年間で最高を記録した。このうち、中国からの輸入が大半を占め、同期間中に中国はインドへ170万トンの鋼材を輸出した。前年同期比で35.4％の増加となっている。

2024年11月、トルコ政府は公式声明で、中国からの鋼材に対し15～43％の関税を課す方針を発表した。