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台湾の蔡英文総統は30日、旧正月の談話をビデオメッセージで発表し、台湾を支持してきた民主主義国に感謝の意を表明した。内政の安定と経済の成長を強調し、国際社会への関与を深めていく意向を示した。

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米国務省は28日、ホセ・フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）がバルト3国の一つであるリトアニアを訪問し、経済協力について議論すると発表した。リトアニアは台湾との関係を強化しており、台湾を自国領土の一部と主張する中国からの圧力に直面している。 フェルナンデス氏は30日から2月1日の日程でリトアニアの首都ビリニュスを訪問。2─4日には

［ローマ　29日　ロイター］ - イタリア大統領選は29日に第8回目の投票が行われ、マッタレッラ大統領（80）が再選される形でようやく決着した。当初ドラギ首相が次期大統領の最有力候補とされたものの主要政党間の合意形成が難航し、これまで7回にわたる投票ではどの候補者も、当選に必要な上下両院議員や州の代表などの過半数票（505票）を獲得することができなかった。こうした中でマッタレッラ氏を支持する動きが

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米下院は、中国に対する米国の競争力向上や米半導体業界への支援を目的とした法案を31日から始まる週に審議する。 ホイヤー下院院内総務は28日、法案について「イノベーション、テクノロジー、先進製造業をさらに前進させる」とし、採決を実施すると明らかにした。 この法案では半導体の生産・研究強化に520億ドルを充てるほか、サプライチェーン（供給網）の強化や必需品・

中国外務省の趙立堅報道官はこのほど、アフガニスタン駐留米軍を批判するために、シリア人記者がシリアで撮影した写真をアフガニスタンで撮った写真として無断使用し、偽情報を流布した。

中国バイオ企業、康希諾生物股份有限公司（カンシノ・バイオロジクス）がカナダ政府やマクマスター大学との間で進めていたワクチン開発協力は失敗に終わったことがわかった。カナダ放送協会（CBC）が27日伝えた。

［ソウル／東京　30日　ロイター］ - 韓国軍の合同参謀本部は30日朝、北朝鮮が東岸沖へ飛翔体を発射したと発表した。日本政府は、中距離以上の弾道弾だったと分析。専門家は、ここ数年で最大級のミサイル実験だった可能性を指摘している。 聯合ニュースによると、韓国軍は北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイル（IRBM）だとした上で、800キロ飛行し、高度2000キロに達したとする同様の分析結果を示した。

香港の女性法輪功学習者が覆面の男らに殴打され大けがを負った事件で、香港の西九龍裁判所は1月26日、事件現場付近で見張り役をしていた犯罪組織構成員の男・柯衍湛被告（21）に禁錮2年9カ月の実刑判決を言い渡した。

［モスクワ　28日　ロイター］ - ロシアがウクライナとの国境付近で軍を増強させ、輸血用血液を含む医療物資を国境沿いに移動させていることが、複数の米当局者の話で分かった。米高官はロシアがウクライナ侵攻に向けた能力を整えたとして警戒感を強めている。 米当局者は匿名で、ロシアがウクライナとの国境付近に10万人を超える部隊を集めていると述べた。 ロシア国防省は現時点でコメント要請に応じていない。

豪州テニス協会（TA）は25日、中国の人権問題に触れる「彭帥はどこ？」と書かれたTシャツを全豪オープンの試合会場で着用することを禁止する措置を撤回した。人権活動家のドリュー・パブロフ氏はこれを受け、29日に行われる決勝戦

［シカゴ　28日　ロイター］ - 米北東部と大西洋側中部地域が今週末に激しい暴風雪に見舞われる予報が出る中、米航空会社は相次いで航空便の欠航を発表した。 航空機の運航状況を追跡するウェブサイト「フライトアウェア」によると、これまでのところ28─30日発着の約4900便が欠航になっている。 米国立気象局（NWS）はボストン市中心部に吹雪警報を発令。マサチューセッツ州では南部のケープコッドや

［ワシントン　28日　ロイター］ - バイデン米大統領は28日、米軍を「近いうちに」東欧や北大西洋条約機構（NATO）加盟国に派遣すると述べた。 ウクライナを巡る情勢が緊迫する中、米国防総省のカービー報道官は24日、必要に応じて極めて短時間で欧州に派遣できるよう、米軍は兵士約8500人を派兵待機としたと発表した。

［ブリュッセル　28日　ロイター］ - 米国のサリバン駐ロシア大使は28日、ウクライナ問題を巡りロシアは戦争を望んでいないと言っているが、ウクライナとの国境に軍を集結させており、米国との交渉で「テーブルに銃」を置いているようなものだと指摘した。 ロシアのラブロフ外相はこれに先立ち、国内ラジオで戦争は望んでいないと語った。 サリバン大使はモスクワからのオンライン会見で、ロシア軍の大量派兵は「異例」で

中国当局による非公式の豪州産石炭に対する禁輸措置は依然として解除されていないが、昨年第4四半期において、中国の港で1年以上足止めされていた豪州産石炭約1200万トンの輸入が許可されたことが明らかになった

台湾の頼清徳副総統は28日、ホンジュラスの首都テグシガルパで行われたカストロ大統領の就任式で、米国のカマラ・ハリス副大統領と面会し、短い会話を交わした。頼氏は米国による台湾への支援に感謝を伝えたという。

［パリ　28日　ロイター］ - フランスのルドリアン外相は28日に行われる仏ロ首脳による電話協議について、ロシアのプーチン大統領が「協議と対立」のどちらを望んでいるか仏側は見極める意向と述べた。 ルドリアン氏はRTLラジオの番組で、西側諸国はウクライナ問題について、まだ対話が可能と考えているが、ボールはロシア側にあると話した。 プーチン氏は情勢を不安定にしたいのか、それとも緊張を緩和したいのか、と

［東京　28日　ロイター］ - 岸田文雄首相は28日、「佐渡島の金山」（新潟）を世界文化遺産候補として国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦することを決めたと表明した。2月1日の閣議で了解する。 首相官邸で記者団に語った。 文化審議会は2021年12月に佐渡金山を推薦候補に選んでいたが、直後に韓国外務省が戦前に朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したと指摘し反対を表明。 報道によると岸田政権は推薦見送

欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は27日、中国がEU加盟国のリトアニアの貿易を不当に制限したとして、中国を世界貿易機関（WTO）に提訴した。

台湾との関係を強化しているリトアニアに関するニセ情報が飛び交っている。台湾独立党派、基進党の陳子瑜氏は米政府系メディア、ラジオ・フリー・アジア（RFA）に対し、中国は台湾とリトアニアの分断を図っていると分析した。

中国でこのほど公開された米人気のカルト映画『ファイト・クラブ』（1999年）のエンディングに大きな変更が加えられ、視聴者から失望の声が上がっている。

英紙デイリー・エクスプレス23日付は、情報筋の話を引用し、同国の対外情報機関である秘密情報部（MI6）はロケット専門の中国人科学者の米国亡命に協力したと伝えた。

［キエフ　27日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領のアドバイザーを務めるオレグ・ウステンコ氏は27日、国際機関からの借り入れと2国間援助を通じて約50億ドルを調達したい意向を明らかにした。ロシアによる軍事侵攻リスクをめぐる反応が過剰の一歩手前まできており、ウクライナの資本市場へのアクセスが制限されているためだと説明している。 ウクライナは、財政赤字の一部を穴埋めする目的でユーロ債を新

［ブリュッセル　27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会は、中国がリトアニアに対し貿易面で差別的措置を取り、EU単一市場の保全を脅かしているとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。 昨年、リトアニアで台湾の事実上の大使館である代表機関が開設された。中国は猛反発しリトアニアとの外交関係を格下げし、多国籍企業にリトアニアとの関係を絶つよう圧力をかけた。 欧州委は声明で、中国の措置はリトアニア

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスが、トランプ前政権下で導入された太陽光パネル関税の延長を検討していることが、複数の関係筋の話で分かった。ただ、供給確保のため修正を加える方針という。 トランプ前大統領は2018年、太陽光関連製品の輸入に4年間の追加関税を発動した。通商法201条に基づく措置で、関税率は1年目の30％から4年目には15％に低下するとした。 この措置は来月6日に失効

［27日　ロイター］ - 欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は27日、CNNのインタビューで、ロシアがウクライナを侵攻した場合にロシアとドイツを結ぶガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」を停止する可能性を否定しなかった。 同パイプラインはまだ稼働していないが、フォンデアライエン氏はロシアのウクライナ侵攻によって計画が停止するかとの質問に対し、「いかなる選択肢も排除しておらず、

［27日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは27日、バイデン大統領が2月7日にドイツのショルツ首相をホワイトハウスに迎えて会談すると発表した。緊張が続いているロシアとウクライナ問題などを巡り協議するという。 サキ報道官は「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）や気候変動の脅威への対応、経済的繁栄や国際安全保障など、多岐にわたる共通の課題における緊密な協力継続の重要性についても協議する」と

ドイツ、フランス、ロシア、ウクライナの高官は26日、パリで会合を開きウクライナ情勢を議論した。2015年の「ミンスク合意」が交渉の基礎であることを確認し、停戦協定の遵守を支持した。4か国は2週間後にベルリンで再度会合を開

世界貿易機関（WTO）は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル（約730億円）相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになった。

［モスクワ　27日　ロイター］ - ロシアのぺスコフ大統領報道官は27日、米国と対話を続ける余地はあるが、ロシアの主要な安全保障上の要求が考慮されていないのは明らかとの見解を示した。 ロシアが提示した安全保障に関する要求に対し米国が26日に示した書面での回答について「われわれの考えが考慮された、あるいは懸念を考慮する意思が示されたと言えないのは明らかだ」と指摘した。 ただ「われわれは評価を急

発表された2021年版の国別「腐敗認識指数（CPI）」によると、アジアで最腐敗国は中国で、日本は18位であることがわかった。