2019年の民主化デモ以降、中国や香港当局の抑圧に耐えかねた香港市民が、英国海外市民パスポート（BNO）を申請して英国へ移住した。16万人に及ぶこれらの人々は最近、香港の口座にある積立年金、総額22億ポンド（約3550億円）を香港当局によって差し押さえられた模様だ。

人権擁護団体の香港ウォッチは16日、BNOで英国に移住した市民が自身の香港口座に引き出しを請求しても拒否されていることを明らかにした。香港の制度上、通常はこの年金には海外移住してもアクセスが永久保護される。

2021年1月、中国外務省は一方的に「BNOの身分を認めない」とし、すでに何万人もの香港市民の資金アクセス権を遮断した。この措置の実施にあたり香港の積立年金の運用に関する法律や制度は変更されていない。

ブルームバーグは同年8月、すでにBNOで英国移住した香港市民が年金口座にアクセスできないと報じていた。引き出しを拒否された人にとって「対抗措置は事実上残されていない」とも指摘した。

2019年の民主化デモ以降、多くの香港市民は英国渡航のためBNOを申請し、その数は16万人に及ぶ。自由度の低下とコロナ禍のロックダウンの影響で、香港の人口は2022年に730万人となり0.9%減を記録。3年連続で減少した。

香港ウォッチの政策・擁護ディレクター、サム・グッドマン氏は今回の措置を「香港を離れた人々に対する露骨な資産の強奪であり報復だ」と批判し、中英共同声明の重大な違反だと指摘した。

英拠点の金融大手HSBCは、香港積立年金市場の約30%のシェアを占め、推定で6億6000万ポンドの市民の年金を保有しているとみられる。グッドマン氏はHSBCが「年金の信託責任を果たしていない。口座アクセスのブロックする理由を説明するべきだ」と訴えている。

香港では、反体制活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の施行に伴い、中国当局や香港政府に批判的だった人々が相次いで拘束され、選挙からも排除された。

また、香港政府内でも警察出身者を重用する異例の人事が行われ、「愛国者による統治」に向けた動きが加速している。過去30年以上にわたり続いてきた香港の漸進的な民主主義制度は事実上強制的に終了させられた。