［東京／軽井沢　１７日　ロイター］ – 主要７カ国（Ｇ７）の外相は、台湾海峡の現状を変更しようとするいかなる「威圧」や試みにも対抗する方針。米国務省の高官が１７日、記者団に述べた。

軽井沢で開催されているＧ７外相会合では、中国と北朝鮮に関する議論にかなりの時間が割かれたとした。  

同高官は「Ｇ７全体が同じメッセージを共有する。中国がわれわれと協力する用意がある分野では、中国と協力したい。一方、強制や市場操作、台湾海峡の現状を変えようとする試みには、いかなるものにも確実に立ち向かうつもりだ」と述べた。

台湾を巡っては、マクロン仏大統領が、欧州は対立を激化させることに関心がなく、米中両政府から独立した「第３の極」になるべきだと述べ、中国に配慮し過ぎた発言だとして欧米各国の議員から批判が出ていた。

これを受け、Ｇ７は統一路線を示す必要性を強く感じていたとみられる。

中でもアジアから唯一Ｇ７に参加している日本は、台湾を巡る中国の行動を深く懸念してきた。

林芳正外相はブリンケン米国務長官との日米外相会談後、台湾海峡の平和と安定は、日本にとってのみならず国際社会のより広範な安全と安心にとっても重要な要素だとの認識を示した。