主要7か国（G7）の外交トップが、中国による台湾への脅威や北朝鮮による長距離ミサイル発射実験に対して厳しい姿勢を示すとともに、ウクライナへの支援を強化し、侵略を行ったロシアを罰する方法について議論した。

2023年4月中旬に軽井沢で行われた特使会談は、5月に広島で開催されるG7首脳会議での行動への道筋をつけるためのものであった。 

林芳正外務大臣は、ウクライナでの戦闘について、世界は「転換期」にあり、「力によって現状を変えようとする一方的な試みと、ロシアによるウクライナへの侵略と核兵器の使用という脅しを断固拒否」しなければならないと述べた。

G7の加盟国であるカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国と、欧州連合（EU）の閣僚による会合は、法治に基づく国際秩序に対する強力な挑戦として、2022年2月のロシアのウクライナ侵攻に対する世界の対応と中国への取り組みにおいて重要な局面を迎える中で行われた。

アントニー・ブリンケン米国務長官に同行している高官によると、バイデン政権は、今回の会談で、2022年にドイツで開催されるG7会合で打ち出されたウクライナのエネルギーインフラに関する主要イニシアティブを含むウクライナへの支援を強化し、キーウへの軍事支援の継続を確保することを希望している。

とりわけ、経済制裁によるロシアへの制裁も優先事項であるという。

ウクライナは、ロシアの攻勢がほとんど停滞している中、反撃の準備を進める重要な局面を迎えている。

日本がG7の議長国であることからも、中国に対する協調行動を議論する機会につながる。 G7諸国（最近ではフランス、ドイツ）の首脳や外相が中国を訪問しており、軽井沢に集まった外交トップらは、ウクライナ戦争や北朝鮮、台湾など多くの問題に対する中国の立場について話し合うと見られていた。

林外相は、貿易、金融、気候など、中国の関与が不可欠とされるグローバルな課題について、中国との対話の継続を促した。

また、外交官たちは、中国がこの地域でより攻撃的な姿勢をとっていること、特に中国が自国領土と主張する民主主義国台湾に対しての対応についても言及する計画であった。

2023年4月上旬、中国共産党は航空機や軍艦を派遣し、台湾を包囲するシミュレーションを行っている。 また、中国は核弾頭を急速に増やし、南シナ海での主張も強硬になっている。

緊張が高まる中、日本は専守防衛の姿勢から大きく脱却し、脅威に対抗するために先制攻撃能力や巡航ミサイルの取得を計画している。

公式発表によると、林外相は参加した閣僚らに対し、「建設的で安定した関係を築きつつ、我々の懸念を直接表明し、中国が国際社会の責任ある一員として行動するよう求める」必要があると述べたという。