中国

米国と中国は6日、互いに340億ドル相当の輸入品に対して25％関税を上乗せする措置を実施し、貿易戦に突入した。米メディアCNBCはこのほど、米中貿易戦ぼっ発の背景には、世界的な経済効果が12兆3000億ドル（約1365兆3000億円）に及ぶ5G（第5世代移動通信システム）産業をめぐる米中の主導権争いがあるとの見方を示した。中国共産党政権が5Gの覇権を取得すれば、世界各国の政府と国民が中国当局の監視対象になる可能性が高い。

リークされた中国人民解放軍の内部資料によると、中国が2015年末から進める大規模な軍の組織改革では、これまでの「国土防衛型」から「外向型」にスイッチし、軍事的影響力を海外に拡張する方針であることが明らかになった。文書では、中国共産党政権が米国、日本、ロシアを先例とし、「大国は軍事強国であることが不可欠」と覇権を狙う野心を表した。

中国当局が3年前の7月9日、国内人権派弁護士の一斉拘束を実行し始め、数カ月の間で約300人の弁護士を身柄拘束した。「709事件」と呼ばれたこの一斉拘束をめぐって、海外からの高い関心を寄せられている。9日、米国、香港、台湾で講演会や抗議集会などが行われた。

ロシアのメディアによると、中国企業に長期契約で貸し出されたロシア極東シベリアの森林は、広範囲にわたり伐採されている。切り倒された大量の木材と、切り株しか残っていない荒野と化した森林の映像が映し出され、ロシア国民の怒りを呼んでいる。

中国複合企業、海航集団（HNAグループ）は4日、共同創業者で会長の王健氏（57）が、視察先のフランスで事故死したと発表した。同社が過剰債務で経営難に陥っている現在、王氏の突然の死去が国内世論に注目された。

7月初旬、スペインで開かれた国際移植会議で、2日にスピーチした中国の肝臓移植医に「倫理違反」があるとして、人権団体から批判を受けていた。団体は、この医師が中国の収監者の臓器を利用して移植手術を行っていると主張している。

「米国は治安が良くない」ー。米首都ワシントンDCの中国大使館は中国人に向けて、米国滞在の危険性を警告し、渡航注意を喚起した。米朝貿易摩擦が激化するなか、このたびの渡航注意勧告は、政治的動機に基づく「報復」とみられる。中国ネットユーザからは「米国にいる政府高官の子女も帰国させたら？」と辛らつな皮肉が相次いだ。

中国当局は昨年、海外投資家が香港の金融機関などを通じて、中国本土の債券を売買できる制度、「債券通」をスタートした。しかし、外国投資家は、中国企業の債務不履行（デフォルト）リスクを直面している。今年中国企業によるデフォルト総額は過去最高を更新する可能性が高まった。

中国版ツイッター「微博」などのSNS上ではこのほど、中国とロシアの外交関係とロシアのプーチン大統領について猛烈に批判する書き込みが投稿された。書き込みでは、ロシアの技術が「遅れており、中国国民に損害をもたらす」との見方が示された。一方、ロシア政府系メディアが同記事について報道し、同国世論から注目された。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）が6月30日報道した。

中国金融市場では、米中貿易摩擦で中国経済減速との観測が強まり、株安に続き、中国の人民元は対ドルで大幅に下落している。市場の不安心理を払しょくするため、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が3日、口先介入を行った。

2018年環太平洋合同演習（RIMPAC、リムパック）が6月下旬から8月初めまで、太平洋の米領ハワイ諸島で行わている。社会主義政権であるベトナムは、このたび演習に初参加した。専門家は、アジア太平洋地域における中国の軍事プレゼンスが拡大するなか、米国が対抗手段として、アジア太平洋諸国と堅く協調していることを示す狙いがあるとみている。

ベトナム政府は7日1日、世界大手SNSフェイスブックの広告スペースの地図に、南シナ海における係争中の群島が「中国領土」と表示されていたことから、フェイスブック側に抗議し、早急に変更するよう求めた。

北朝鮮内の中国と北朝鮮の合弁会社では、製品や原材料の窃盗を防ぐために、中国からの投資者側が監視カメラを設置している。一部報道によると、窃盗を働いているのは現地の経営者である場合が多いという。

中国国内ではこのほど、通信大手中興通信（ZTE）がすでに倒産し、国有通信企業「烽火通信科技集団」（以下、烽火科技）の管理下に置かれ、完全に国有化されたと取り沙汰されている。現在、中国当局やZTEからの公表がない。香港紙・蘋果日報が7月2日伝えた。

米国当局の調査によると、中国の米国大使館や領事館では「異常な音と圧力」が報告されてから、これまで11人の職員は医療検査のために帰国している。米政府系VOAが報じた。

台湾行政院大陸委員会はこのほど、中国メディアの記者からの台湾駐在申請を却下した。却下の理由について、同記者が以前「フェイクニュースを報じていた」と説明した。

中国電子技術大手ZTEは、中国共産党の対外ソフトパワー戦略の一環組織である孔子学院と10年以上協働しているという。米メディア、デイリービーストが報じた。

鳥か、飛行機か、いや鳥型ドローンだ。「平和の象徴」である鳩の形をした中国の無人機（ドローン）が、上空からあなたを監視しているかもしれない。

米中貿易摩擦の激化、中国の株安、人民元の対ドルでの下落、5月経済統計の不振。中国経済の先行き不透明感が強まるなか、中国人民銀行は24日、市中銀行の預金準備率を0.5％引き下げると発表した。今年3回目の預金準備率引き下げとなった。中国国内の経済専門家は、ミンスキー・モーメントがすでに到来したとの認識を示した。

政府は27日、北朝鮮船籍タンカーと国籍不明の船舶が、国連安全保障理事会の制裁に反して、違法な洋上での船舶間の物資の積替え「瀬取り」を21日、22日に続けて行った疑いがあると公表した。「瀬取り」の疑いの公表は7例目となる。

オーストラリアのシンクタンク・戦略政策研究所（ASPI）の最新報告によると、企業援助を受けたオーストラリアの議員たちの海外視察旅行の回数は、中国の通信技術大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）が最も多いことがわかった。視察先は同社拠点の中国深センだという。

「安くて性能も良い」中国メーカーの電子機器。そこには危険も潜んでいる。ブログ「僕とネットショッピング」の管理者は2017年1月、通販サイトで中国製ネットワークカメラを購入したと投稿した。しかし、管理者や家族はすぐさま異変に気付いた。「操作していないのに勝手に追うようにして動いている」「中国語らしき言葉が聞こえてくる」という。管理者は気味悪さから、製品を返品した。

世界第6位の海域面積を管理する海洋国家・日本。近海には、希少土（レアアース）1600万トンが眠っている。政府はこの夏、自律型の無人潜水機で水深6000メートルの深海底を調査できる技術の開発を進める。輸入に頼ってきたレアアースの「国産」化を目指す。

中国江蘇省鎮江市で、待遇改善をめぐり、19日以降国内各地から数千人の元軍人が集まり、大規模な抗議デモが行われている。23日早朝、地元当局は1万人以上規模の武装警察を投入し鎮圧した。一部の元軍人が、警官らの暴行を受けて負傷した模様。

アメリカ映画監督のジェッド・ロススタイン（Jed Rothstein）の最新作品であるドキュメンタリー映画「ザ・チャイナ・ハッスル（邦題はチャイナ・ブーム）」（上演時間84分）は、中国企業が不正に米株式市場に上場したからくりを暴いた。

オーストラリアの民間テレビ局は、中国の外交政策の問題点を取り上げた時事評論番組の予告放送をしたところ、在キャンベラ中国大使館から放送しないよう強く求める電話があったことを明かした。電話を受けたプロデューサーによると、この外交官の態度は高圧的で怒鳴っていたという。テレビ局は、予定通り番組を放送する姿勢だ。このテレビ局と同じメディアネットワークの9ニュースが報じた。

中国政府が自国民に対する金正恩北朝鮮労働党委員長のイメージ刷新に乗り出した。

世界各国から米国ワシントンDCに集まった法輪功愛好者1万人余りは20日、ホワイトハウス周辺で盛大なパレードを行った。愛好者らは、「世界が真・善・忍を必要としている」「法輪功への迫害を停止せよ」「共産主義の最終的目的は人類の滅亡だ」「道徳の回帰こそ、人類にとって唯一の希望だ」などの横断幕を掲げて進行した。進行中、米政府の職員や関係者は理解と支持を示した。

東シナ海で活動する米軍兵は、中国漁船などが関与するレーザー光線による攻撃を受けている。専門誌の取材に答えた米軍関係筋は、同様の事件は東シナ海で20件以上報告されているという。

米ワシントンDCのキャピタル・ヒル周辺では20日、世界各国から集まった気功グループ、法輪功の愛好者数千人が集会を行った。愛好者らは、中国当局に対して中国国内での法輪功愛好者への弾圧を即座に停止するよう呼び掛けた。10名以上の米国会議員や人権団体関係者が出席した。議員らは、愛好者らの反迫害活動への支持を示し、共産主義による全人類への危害を訴えた。