日米両政府は7月31日（米東部時間）、急激な円安の進行を食い止めるため、協調して円買い介入を実施した。日米が協調して円を買い支えるのは、1998年のアジア通貨危機以来となる。財務省が自身のアカウントでXで8月3日に投稿した。

ロイター通信によると、片山さつき財務相とベッセント米財務長官は8月3日、それぞれ声明を発表した。今回の協調介入について、2025年9月の「日米財務大臣共同声明」に基づき、最近の円相場に見られた過度な変動や無秩序な動きに対処するために実施したと説明した。

円相場が約40年ぶりの安値水準まで下落する中、片山財務相は今回の連携について、「日米間の経済安全保障を通じて両国の揺るぎない同盟につながる」と意義を強調した。

トランプ米大統領も両財務相の声明に先立ち、協調介入への全面的な支持を表明した。米国が円相場を下支えすることは日本との友好の証であり、世界経済を支援するためでもあると説明。

「日本の通貨は弱含んでおり、少し支援を求めていた。われわれは常に日本の味方だ」と述べ、日米同盟の連帯と日本を支援する姿勢を強調した。

今後の為替政策をめぐり、両国の財務相は緊密な意思疎通を続け、「さらなる協調介入を実施することも躊躇しない」との姿勢を示した。

日本側は今後、米国債を直接売却せずにドル建ての流動性を確保できる米連邦準備制度理事会（FRB）の「外国・国際通貨当局向けレポ・ファシリティ（FIMAレポ・ファシリティ）」を活用する方針である。ベセント氏も同制度を「重要なセーフティネット」と位置づけ、数か月以内に規模拡大を促す考えを示した。

日本政府と日銀は、これに先立つ7月30日にも単独で円買い・ドル売り介入を実施したとみられおり、介入規模は6兆4千億円から9兆6千億円だったと推計されている。今回の協調介入により、過度な円安の是正に向けた日米両政府の強い姿勢が市場に示された形である。

日米財務相が追加の協調介入も辞さない姿勢を示し、トランプ大統領も支持を表明したことで、円売りを進めてきた投機筋には強い圧力がかかっている。再介入への警戒から円の買い戻しが広がれば、投機筋の損失が膨らみ、円高を加速させる可能性がある。ただ、介入後の円上昇は一部後退しており、日米の金利差など円安の根本要因も残るため、効果が持続するかは観察が必要だ。