7月24日、習近平総書記が政治局会議を主催し、再度内需の拡大、経済の活性化に注力する方針を強調した。専門家は、中国の地方財政が危機的状況に陥っている中で、この会議は単なる口先だけのものであったと指摘した。
「史上空前の就職難」が社会問題になっている中国で、若者たちを中心に「神頼み」が流行っている。各地の寺院への参拝客が急増。「宝くじ」の売り上げも1.5倍になった。
黒竜江省チチハルの体育館崩落事故で、犠牲になった生徒の保護者が「陳情しない誓約書」に署名しなければ、我が子の遺体にすら会えない事態に。保護者の不満が噴出している。
米国に亡命した、中国の元教師が「中国の学校は、中国共産党の洗脳基地だ」と告発した。子供の頃からの洗脳によって、中共が利用しやすい機械の「歯車」を作るためだ、という。
中国では、景気低迷の影響で過去数か月の間に飲食店の閉店が急増している。若い世代の失業率は改善の兆しも見えず、中国経済の先行きには不透明感が高まっている。
国際総合スポーツ競技大会「FISUワールドユニバーシティゲームズ」が今月28日から8月8日にかけて、成都で開催される。厳戒態勢の現地では、市民の不満も噴出している。
黒竜江省チチハルの中学校体育館崩落事故は「人災」である疑いが根強い。批判の嵐にさらされている当局は、関心をそらすための世論誘導に躍起になっている。
江蘇省無錫市で、女児への性犯罪をふくむ暴行傷害事件が起きた。しかし公安当局は立件しようとせず、被害者家族に「事件はなかった」と強引に認めさせようとした。
元米プロバスケットボール（NBA）選手のエネス・カンター・フリーダム氏は今月中旬に行われた公聴会で、中国共産党による人権問題に反対する声を上げたことで失った収入は約5千万ドル（約70億円）の上ると明らかにした
地方政府が様々な手段で債務危機を解消しようとしているが、既に市民の生活基盤が脅かされ、政府と市民の間で衝突が発生し、社会的な混乱が引き起こされている。
今月9日に貴州省で撮影されたという「移動式露天商」が話題を呼んでいる。一人で移動しながら売る焼肉店に「城管」も手が出せず、ただ見ているだけだった。
黒竜江省チチハルの中学校で23日午後3時前、体育館のコンクリート製の屋根が丸ごと抜け落ちるという、重大な崩落事故が起きた。これまでに11人が死亡。「おから工事」が疑われている。
中国は世界第二の経済大国と称され、世界最高のオフィスビルの建設能力も持っている。しかし、パンデミック以降、中国経済は最悪の状態に陥り、更に悪化の兆しを見せている
7月20日、新しいソーシャルメディア「GanJingワールド」が組織的なサイバー攻撃を受けた。中共支配下の世論誘導集団「ネット水軍」によると見られる。
中国では、乳製品消費量の低迷とコスト高騰が続き、廃業に追い込まれる牧場や酪農関係企業が相次いでいる。一部の牧場では、乳牛の殺処分も行っている。
江蘇省徐州市の女性がこのほど、地元の警察や司法から不公正な扱いを受けたことについて訴える自撮り動画をSNSに投稿し、注目を集めている。
今月15日、江蘇省の高速道路のサービスエリアで撮影された映像に、現地の職員が、車のタイヤの空気を抜く場面が映っており、物議を醸している。
中国では、小中学校の「裏口入学」の枠がSNSで公然と販売されている。この事実を暴露したメディアに対して、市教育局から直接「削除指示」が出された。
中国共産党（中共）は7月に全国国勢追跡調査を開始した。山東省のネットユーザーは、地域のコミュニティが世帯に対して血液型検査を実施し、記録を作り上げるよう手配していると投稿し、臓器摘出の懸念が引き起こされている
中国河北省滄州市の大学生8人は夏期講習を開設し、受講料1人当たり600元（約1万1712円）、生徒150人を集めた。しかし、地元の教育局から直ちに授業を停止し、返金するよう命じられ、ネットワーク上で激しい議論を引き起こした
未曽有の就職難に見舞われている中国。公式データは、若者の約20％が無職であるというが「実際の失業率は50%近い」との試算もある。
中国商務省は、米国、欧州、日本、韓国の商工会議所と３０社以上の企業を招き、反スパイ法などについて説明する会合を２１日に開いたと発表した。
今月12日から、広東省広州市番禺区石楼鎮にある裕豊村で、村役人が村の土地を勝手に開発業者に譲渡した件をめぐり、村民が横断幕を掲げて抗議している。
一部の専門家は現在の中国経済の問題をデフレとまとめているが、清華大学社会学部の孫立平教授は投稿で、その背後にあるのは過剰生産の問題だとの見解を示している。中国が今直面しているのは、相対的過剰と絶対的過剰が混在する特殊な状況だと教授は指摘した。
今月15日、四川省で撮影された動画のなかで、街の清掃要員が大勢で車道に出てバスを止めた。未払いになっている給与を求めて、このような行動に出たという。
浙江省民政庁は先日、今年第一四半期の火葬データを公開し、その数値は昨年に比べて72%以上増加した。関連レポートはその後削除された。以前、中国共産党（中共）の民政部は昨年第四四半期の火葬データを公開しておらず、専門家はこれらの兆候から、中国の今回の疫病での実際の死者数が驚くべき数になると指摘している。
